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日銀総裁、海外経済持ち直しに時間がかかれば企業投資姿勢が慎重化

  • 海外経済や市場の動向次第で企業や家計マインドに影響及ぼす可能性
  • 2020年春を超えて現在の低金利を維持する可能性が十分にある
日銀総裁

日銀総裁

Photographer: Toru Hanai/Bloomberg
日銀総裁
Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

日本銀行の黒田東彦総裁は17日、都内で講演し、海外経済の持ち直しに予想以上に時間がかかれば、製造業中心に企業の投資スタンスが慎重化していく可能性があると述べた。  

  黒田総裁は、緩やかな拡大を続けるには「海外経済が持ち直すまでの間、内需が堅調を維持する必要」があり、鍵を握るのは「設備投資の動向だ」と述べた。

  その上で、これまでのところ設備投資計画に「海外経済減速の影響をはっきりとみてとることはできない」ものの、仮にこの先、海外経済の持ち直しに予想以上に時間を要するような状況となれば「製造業を中心に企業の投資スタンスが慎重化していく可能性があることには留意が必要だ」と語った。

  海外経済について「このまま一方的に悪化していくとはみていない」が、「さまざまな不確実性が存在する」と指摘。先行きのリスクを「常時、予断なく点検していくことが大切だ」と語った。

  良好な企業収益などを背景に「わが国経済の頑健性は一頃よりも増している」としながらも、「海外経済や市場の動向次第では、企業や家計のマインドに影響を及ぼす可能性もあるため、日銀としても今後の展開を十分注視していきたい」と述べた。

  金融政策運営については「少なくとも2020年春ごろまでは、現在の極めて低い長短金利が適当であるような経済・物価情勢が続くと想定しているが、今後の情勢次第では、この期間を超えて、現在の低金利を維持する可能性が十分にある」と述べた。

  日銀は先月25日の金融政策決定会合で、政策金利のフォワードガイダンス(指針)を「海外経済の動向や消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、少なくとも 2020年春ごろまで、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」と明確化した。

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