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ツイッター市場で世界2位の日本、出発点は東日本大震災

  • 毎月1度はログインするユーザー、4000万人に到達-人口の3割
  • アプリ直結の広告形式が奏功、普及の裏で有害投稿拡散の問題も
The Twitter Inc. logo is displayed on an Apple Inc. iPhone.

The Twitter Inc. logo is displayed on an Apple Inc. iPhone.

Photographer: Alex FLynn/Bloomberg
The Twitter Inc. logo is displayed on an Apple Inc. iPhone.
Photographer: Alex FLynn/Bloomberg

2014年、ツイッター日本法人に代表取締役として加わった笹本裕氏は日本での売上高を見て、少し低いな、と感じたという。

  笹本氏がツイッターに真剣に注目するようになったのは、東日本大震災が起きた2011年だった。インフラが破壊され、混乱が渦巻く中で多くの人が通信手段として頼りにしていたのがツイッターだった。その後日本でツイッターの人気は高まったが、売上高で他国に遅れを取っていたことに笹本氏は驚いた。

  2014年にタイムラインから直接アプリをインストールかつ起動できるようにする広告形式が導入されると、ツイッター・ジャパンの売上高は伸び始めた。2016年11月には重要な節目に到達した。毎月1度はログインするユーザー数が4000万人と、日本の人口の約3分の1に達した。

  笹本氏の入社から5年、日本は世界2位のツイッター市場に成長し、第1四半期に1億3600万ドル(約148億円)の売上高を記録した。

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撮影: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  米国でのツイッターの評判は、使い慣れるまでに時間がかかり、政治家や芸能人、報道関係者などに適したプラットフォームとされているが、日本では大衆に受けている。企業は公式ウェブサイトを開設する前にツイッター上にアカウントを設ける。学生は友人とのチャットや、お気に入りのバンドのフォローに利用する。僧侶もツイッターに動画を掲載している。

  笹本氏は市場参入のタイミングが良かったと振り返る。最初はライフライン、その後で文化に溶け込んだと指摘した。

  その一方で、ツイッターの普及は有害コンテンツの拡散にもつながった。いじめやストーカー、自殺といった行為の温床になっており、同社は問題投稿を十分に取り締まっていないとの批判もある。米国でもツイッターだけでなく他のソーシャルメディアを含めて同様の批判が強まっている。ジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)はここ数年、ツイッターの優先課題はサービスを整理し、有害コンテンツを除去することだと強調してきた。同社は最近、有害コンテンツのうち38%はテクノロジーによって発見されたと指摘する。昨年はゼロだった。

  ツイッターの広報担当者は個別のケースについてはコメントしないとした上で、「利用者の安全が当社の最優先事項だ」と電子メールで述べた。  

原題:How Japan Grew to Be Twitter’s Second-Largest Market(抜粋)

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