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きょうの国内市況(5月17日):株式、債券、為替市場

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●日本株は反発、米景気堅調とハイテク好決算ー電機や石油関連高い

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 東京株式相場は反発。米国の住宅需要や個人消費の堅調が確認され、企業業績に対する不安が後退した。米テクノロジー企業の好決算で電機、原油高を受けた石油・石炭製品など幅広く買われた。

  • TOPIXの終値は前日比16.70ポイント(1.1%)高の1554.25
  • 日経平均株価は同187円11銭(0.9%)高の2万1250円09銭
    • 両指数とも上昇率は1カ月ぶりの大きさ

  野村証券投資情報部の小高貴久エクイティ・マーケット・ストラテジストは、米中の関税引き上げの影響はゼロではないものの、「米国の消費が落ちておらず製品を輸出する日本企業の売り上げ期待が持てる」と指摘。シカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティ指数(VIX)が15台に低下し「投資家のリスク許容度が改善、為替相場はドル高・円安に振れ、株式市場にも資金が戻っている」と話した。

  • 東証1部33業種は、石油・石炭製品、情報・通信、電機、サービス、鉱業、保険が上昇率上位
  • 空運や電気・ガスは下落

 
●債券下落、米景気懸念の後退やオペ結果受けー利回りはスティープ化

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  債券相場は下落。米国市場で堅調な企業業績や経済指標を受けて株価と長期金利が上昇した流れを引き継ぎ、売りが先行した。日本銀行がこの日に実施した超長期ゾーンの国債買い入れオペの結果を受けて、午後は超長期債を中心に売りが優勢となり、利回り曲線はスティープ(傾斜)化した。

  • 長期国債先物6月物の終値は前日比7銭安の152円76銭。午後に一時152円74銭まで下落
  • 新発10年物354回債利回りは横ばいで開始後、0.5ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.06%
  • 新発20年債利回りは0.5bp、新発30年債利回りは1.5bp、新発40年債利回りは1bpの上昇

JPモルガン証券の山脇貴史債券調査部長

  • 米中貿易交渉の行方が目先のメインテーマなのは間違いないので、今後も関連ニュースは注視していく必要がある
  • 消費増税の延期を巡っては、今週末にかけてどのくらい関連報道が出てくるかや、1-3月期の国内総生産(GDP)速報も含め、今後1-2週間くらい市場の注目度が高い状況が続くだろう
  • 要人発言などを踏まえると増税延期の確率は5割近くまで上がっている可能性があるが、仮に延期となっても国債利回りは数bpくらいスティープ化する程度か

日銀オペ

  • 対象は残存期間10年超25年以下と25年超、買い入れ額は前回と同じ1600億円と400億円
  • 応札倍率は25年超で5.74倍と2014年10月以来の高水準、10年超25年以下は3.44倍に低下

  
●ドル・円は下落、米中交渉の不透明感を再確認ー一時110円台回復も

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  東京外国為替市場のドル・円相場は下落。序盤はリスクセンチメントの改善を背景に1週間ぶりに110円台を回復したものの、通商摩擦で中国は米国との協議に現在は関心がないとの中国国営メディアの報道を受けて下落に転じた。

  • ドル・円は午後3時15分現在、前日比0.2%安の1ドル=109円60銭。一時、10日以来の110円03銭まで上昇、その後下落に転じる
  • ユーロ・ドルは前日比ほぼ変わらずの1ユーロ=1.1176ドル。ユーロ・円は0.2%安の1ユーロ=122円48銭

NBCフィナンシャル・マーケッツ・アジアのディレクター、デービッド・ルー氏(香港在勤)

  • 110円台の重さが意識されていたところに、今は米国との協議に関心がないと報じられたことが材料視されて売られた
  • 米中貿易摩擦はまだ終わっていないことが改めて意識させられリスクオフになりやすい。引き続き109円00ー20銭は堅いものの、センチメントの悪化が加速した場合には108円50銭程度までの下値余地も
  • この後は中国の慎重姿勢に対し、トランプ大統領および政権からどういった発言が出てくるかに注目
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