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GDP年率マイナス2%なら消費増税は延期の可能性

更新日時
  • 米中貿易戦争、日経平均2万円割れ、為替100円割れも重要な材料に
  • 増税延期の可能性「低い」が大勢も、延期の可能性意識する向きも
A morning commuter walks past a mural in the Marunouchi district in Tokyo.

A morning commuter walks past a mural in the Marunouchi district in Tokyo.

Photographer: Takaaki Iwabu/Bloomberg
A morning commuter walks past a mural in the Marunouchi district in Tokyo.
Photographer: Takaaki Iwabu/Bloomberg

20日発表される1-3月期の実質国内総生産(GDP)が前期比年率2%減まで落ち込めば、10月に予定されている消費増税が延期されると市場参加者らは判断している。

  ブルームバーグがエコノミスト28人を対象に15、16両日実施した調査で、実質GDP成長率が何%になれば、政府が消費増税延期を検討するかを聞いたところ、回答した21人の中央値はマイナス2%だった。エコノミストの予想中央値はマイナス0.3%。

  みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「GDPの数字だけが分岐点になるわけではない」としながらも、「消費増税の再々延期の確率は足元で30-40%あり、GDPがマイナスかどうかや、米中貿易戦争の状況次第で、確率は50%以上に上がり得る」としている。

消費増税の判断に影響を与える要素

エコノミストは米中貿易摩擦、株価、為替に注目

  調査でGDP以外に増税の可否を判断する上で重要な材料(複数回答可)を聞いたところ、「米中貿易戦争のさらなる激化」と「1ドル=100円割れの円高」が最多で、「日経平均株価の2万円割れ」、「6月企業短期経済観測調査(短観)」、「安倍政権の支持率の大幅な低下」、「月例経済報告における景気判断の下方修正」と続いた。

景気「悪化」、政府は消費増税判断への影響否定もくすぶる延期論

  トランプ米政権は15日、華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)が製造した通信機器の米国内での販売制限につながるとみられる大統領令に署名。トランプ大統領が中国への圧力を強める中、緊張が一層高まる可能性がある。17日の日経平均株価は前日比187円11銭(0.9%)高の2万1250円09銭、円相場は午後5時24分現在、前日比0.2%高の1ドル=109円69銭。月例経済報告は来週後半に公表される見込み。

  自民党の萩生田光一幹事長代行は4月18日、日本銀行が7月1日発表する短観などで示される経済情勢次第で、10月の消費増税延期もあり得るとの認識を示した。3月の景気動向指数では、基調判断が景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正された。

  ソニーフィナンシャルホールディングスの菅野雅明チーフエコノミストは、「政府は米中貿易摩擦再燃に伴う世界景気の不透明感増大を背景に、1-3月期のGDPにかかわらず、すでに消費増税延期の是非について検討を開始している可能性が高い」と指摘した。

延期なら追加緩和の見方も

  調査で消費増税を延期する可能性がどの程度あるか聞いたところ、「可能性は低い」と「可能性は非常に低い」を合わせて23人、「可能性が高い」は5人、「可能性は非常に高い」はゼロにとどまり、再々延期には懐疑的な見方が大勢を占めた。

  ただ、「可能性は低い」と回答したエコノミストの中にも、増税延期の可能性を意識し始めている向きがある。UBS証券の青木大樹チーフエコノミストは「米国中国の不確実性の高まりから、延期の可能性は4月時点の10%程度から30%まで拡大している」とみている。

  JPモルガン証券の鵜飼博史チーフエコノミストは「標準シナリオではないが、増税延期の可能性はかなり高まっている」と指摘。「消費増税を延期し、追加財政政策を打ち出した場合、景気が悪化することにコンセンサスができているので、日銀は7月の金融政策決定会合で追加緩和を決めるだろう」と予想している。

  安倍晋三首相はじめ麻生太郎財務相ら政権主要閣僚は、リーマンショック級の出来事が起きない限り、法律に定められている通り10月1日から消費増税を実施すると繰り返し表明している。

  一方、安倍首相は16日夜、証券エコノミスト4人と約2時間半にわたり、景気情勢や成長戦略について懇談した。安倍政権は2014年4月に消費税率を5%から8%に引き上げた後、二度にわたり10%への引き上げを先送りした。いずれも正式な決定前に、内外の経済学者や市場関係者を招いて増税延期の環境作りを行っており、今回もその一環ではないかとの見方が出ている。

(最終段落に最新情報を追加して更新しました.)
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