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Photographer: Toru Hanai/Bloomberg
cojp

日本株は反落、米中貿易摩擦懸念と米経済指標悪化ー輸出や素材が安い

更新日時
  • 米国は華為を安全保障の脅威と認定、米製品調達を事実上禁止
  • 4月の米小売売上高は予想外に減少、鉱工業生産指数も低下

16日の東京株式相場は反落。米国の経済指標が低調だった上、米国が中国企業の製造した通信機器の販売を事実上制限することになり、景気不安が高まった。為替相場の円高推移から電機や機械など輸出、鉄鋼などの素材関連が安い。

  • TOPIXの終値は前日比6.60ポイント(0.4%)安の1537.55
  • 日経平均株価は同125円58銭(0.6%)安の2万1062円98銭
Views of the Osaka Stock Exchange

大阪取引所内

Photographer: Buddhika Weerasinghe/Bloomberg

背景

 
  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の荒井誠治シニア投資ストラテジストは、米国の華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)などとの取引制限について、同社と「取引がある日本企業も多く、電子部品や半導体関連を中心に売り材料になった」と述べた。足元の米国や中国の経済指標が悪化しており、「企業業績も押し下げられると懸念される」ため、株式を買い進めないと言う。

  為替市場で円が強含むと、日経平均の下げ幅は236円に拡大した。きょうのドル・円相場は一時1ドル=109円34銭まで円が上昇。荒井氏は「米国では製造業指標が下向きなため金利引き下げの観測が出やすい。それに伴う円高はグローバル化を進める日本企業の業績リスク」と話した。

16日は反落

  村田製作所やTDKなど電子部品株が売られ、電気機器がTOPIXの業種別下落寄与度で1位。2位は三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)など3メガ銀グループの決算が市場予想を下回った銀行。化学や鉄鋼、海運など中国関連も安い。電気・ガスやサービス、建設など内需関連は上昇。

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