コンテンツにスキップする
Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

下げ止まるか日本株―日経平均の10年ぶり続落記録を回避できるか

  • テクニカル指標では「売られ過ぎ」―みずほ証の中村氏
  • 予算措置など求める「催促相場」の可能性も―大和証の細井氏
A pedestrian looks at an electronic stock board outside a securities firm in Tokyo, Japan, on Tuesday, May 7, 2019. Trading resumed Tuesday after a 10-day Golden Week holiday with a slew of news for investors to process.
Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

5月に元号が令和となり、日本株の低迷が止まらない。14日の米国株は上昇したものの追い風は弱い。午後の主要株価指数は持ち直しているが、エスカレートした米国と中国の貿易摩擦への不安は根強く先行きは不透明だ。

  日経平均株価は前日比0.2%高で始まった後に一時下落した。大和証券の細井秀司シニアストラテジストは「ここが下限ではない」と話す。14日のダウ平均が200ドル上昇したものの、600ドル下落した前の日の反動にすぎず、不透明感が残っているとみていた。

  JPモルガン証券株式調査部の阪上亮太ストラテジーも13日付リポートで、一段安の可能性を指摘する。「一番底にかけて日経平均は2万円台で踏みとどまる可能性もあるが、その後二番底に向かうのであれば2万円割れのリスクも十分ある」という。

  リスク回避の動きを強めたのは、楽観論に傾いていた株式市場に米中貿易摩擦の懸念再燃が冷や水を浴びせたからだとの見方が目立つ。開示の続く企業業績が振るわないのも投資家の買い手控えムードを強める。JPモルガンの阪上氏は19年度の主要会社の経常利益計画が3月末時点でのアナリスト予想対比で8%程度の下振れと、過去に比べマイナスの度合いが大きいのも下げ足を強めているとみる。

  もっとも日本株はきょう下落すれば8営業日連続。日経平均が2009年7月13日以来約10年ぶり、TOPIXは18年5月30日以来約1年ぶりだ。みずほ証券投資情報部の中村克彦シニアテクニカルアナリストは、テクニカル指標面でみると日本株は「売られ過ぎ」にあるとみる。14日の東証1部の上昇・下落銘柄数の百分比を示す騰落レシオは74.9%と割安感の目安となる80%を下回る。TOPIXの相対力指数(RSI)も27.7%と、買い場のシグナルを示すとされる30%を下回る。

RSIは売られ過ぎの30を下回る

  岩井コスモ証券投資調査部の有沢正一部長も日本株は割安としながら「いま慌てて株を買う必要もない」と述べる。中国経済との結び付きの深い日本企業が多いため、米中貿易摩擦に対する不安は簡単に払しょくできないとの見方だ。大和証の細井氏は、米中協議で次のステップとなる6月下旬の20カ国・地域(G20)首脳会合まで「何が出てくる分からない不安感が続く」と語る。同氏はこのまま株価水準の下落が続くならば、予算措置など経済対策を求める「催促相場」の可能性がゼロではないとみる。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE