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大和証券が「スマホ特化」のネット証券新設

  • ネット証券のマーケットに本格参入、競争力ある手数料提供へー社長
  • 4月1日付で新会社コネクトを設立、資本提携含めた他社との協業も
A pedestrian using his smartphone walks past an electronic stock board outside a securities firm in Tokyo.

A pedestrian using his smartphone walks past an electronic stock board outside a securities firm in Tokyo.

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
A pedestrian using his smartphone walks past an electronic stock board outside a securities firm in Tokyo.
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

大和証券グループ本社は15日、スマートフォン(スマホ)での取引に特化した新たな証券サービスを始めると発表した。すでに準備会社を立ち上げており、当局の認可を前提に2020年春の開業を目指す。

  発表資料によると、大和証Gは4月1日付で完全子会社「CONNECT(コネクト)」(東京都中央区)を設立した。資本準備金を含めた資本金は8億円。国内株式の少額取引を主な取扱商品とし、顧客からの要望を踏まえた上で順次拡大する。

Views of Nomura and Other Securities Companies Ahead of Earnings Announcement

大和証券グループ本社

Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

  新サービスについて、大和証Gの中田誠司社長は14日のブルームバーグとのインタビューで「いよいよネット専業のマーケットに切り込んでいく」と意気込みを示した。同社はこれまでもインターネット取引を提供してきたが、対面営業の補完的な位置付けで、オンライン証券各社のサービスと比べて見劣りしていた。

  中田社長は、既存サービスと顧客の取り合いになるとの懸念からオンライン各社の動向を見守ってきたというが「十数年たって全然違う顧客層だということがはっきり分かった」と説明。オンライン取引に慣れた投資家層や投資初心者のスマホユーザーなどの新たな顧客を取り込むため「競争優位性のある手数料やサービスを考えてやっていく」と述べた。

  スマホに特化したオンライン証券としては、野村ホールディングスがLINE(ライン)との合弁証券を今年前半にも開業させたいとしている。出資比率はラインが51%、野村HDが49%となっている。

  中田社長は資本提携を含めたさまざまな協業を検討していることを明らかにした上で、これまでスマホ専業に適した「商品、サービス、システムをずっと社内で検討してきた」として、主導権を握るためにも51%以上の出資にはこだわる考えも示した。

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