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みずほ、今期純利益は4700億円の見通し 市場予想下回る

更新日時
  • 連結業務純益9000億円目指す5カ年の経営計画も発表
  • 米中貿易問題は解決の糸口見えず、投資マインドの低下に影響ー社長
Pedestrians walk past the Mizuho Financial Group Inc. headquarters building at night in Tokyo. 

Pedestrians walk past the Mizuho Financial Group Inc. headquarters building at night in Tokyo. 

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
Pedestrians walk past the Mizuho Financial Group Inc. headquarters building at night in Tokyo. 
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

みずほフィナンシャルグループは、今期(2020年3月期)の連結純利益目標を前期比4.9倍の4700億と発表した。市場予想を334億円下回った。

  みずほFGが15日に決算資料を発表した。大規模な減損損失を計上した前期からは増益となるが、ブルームバーグが集計したアナリスト15人の今期純利益予想の平均5034億円には届かなかった。

Views of Japanese Mega Banks Ahead Of Full-Year Results

みずほフィナンシャルグループのロゴ

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  同日会見したみずほFGの坂井辰史社長は今期業績について「昨年度は与信関係費用が低水準だったが、今期はある程度見ておくべきだろうと考えている」と説明。米中貿易問題については、「解決の糸口が見えず、投資マインドの低下に影響してくる」とみているが、今年度以降の計画には「世界経済が減速していくことも織り込んでいる」と述べた。

  同時に今期から5年間の経営計画も発表した。本業のもうけである連結業務純益を前期比で2.3倍となる9000億円程度を目指す。次世代金融への転換を図る期間と位置付け、経営資源配分等のミスマッチを解消し、新たな顧客ニーズに対応するとしている。

  17年11月に公表していた構造改革も加速させる。従業員1万9000人の削減を前倒しで取り組むほか、国内拠点の統廃合については当初計画から3割上乗せした130店舗を削減する方針も示した。 

  株主還元については、「資本基盤の一層の強化を進め、早期の株主還元拡充を目指す」とした。これまでは「連結配当性向30%程度を一つのめどとしたうえで、安定的な配当を図る」としていた。

5カ年経営計画の主な内容
  • 連結ROEは7ー8%程度 
  • Tier1比率9%台前半 
  • 政策保有株式は21年度末までに3000億円削減

 
  前期(19年3月期)の純利益は前の期比83%減の966億円だった。現在移行中の新システムや閉鎖予定の店舗などの固定資産について5007億円の減損損失を特別損失として計上した。また、外国債券などの有価証券ポートフォリオの再構築で1947億円の損失も計上した。 

19年3月期決算の内容
  • 資金利益は5.6%減の7625億円 
  • 役務取引等利益は0.6%減の6104億円 
  • 国債売買益を含むその他業務利益は46%減の873億円 
  • 株式等関係損益は2749億円の利益  
  • 与信関係費用は196億円の繰り入れ
(会見の内容など詳細を追加します.)
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