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きょうの国内市況(5月14日):株式、債券、為替市場

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●日本株7日続落、米中の関税報復合戦で景気懸念ー自動車など輸出安い

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  東京株式相場は7日続落。米国と中国の通商問題での対立激化が世界景気に悪影響を与えるとの不安が高まり、自動車や電機など輸出関連が売られた。

  • TOPIXの終値は前日比6.16ポイント(0.4%)安の1534.98
  • 日経平均株価は同124円05銭(0.6%)安の2万1067円23銭
    • 7日続落はTOPIXが2018年9月7日以来、日経平均が16年4月6日以来

  ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、日本株の下げについて「今期の業績見通しが厳しいところに米の追加関税が火に油を注いだ」と述べた。「米中摩擦のエスカレートや世界景気の失速によってはもう一段下落する」と同氏はみている。

  • 東証1部33業種は決算失望のいすゞ自動車などの輸送用機器やゴム製品、サービス、情報・通信、電気・ガス、電機が下落率上位
  • 石油・石炭製品、卸売、化学は上昇

●長期債や超長期債が上昇、米中貿易戦争や30年債入札順調で買い

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  債券市場では長期債、超長期債が上昇。中国が米製品への関税引き上げという報復措置を表明したのを受けたリスク回避の動きに加え、この日に実施された30年債入札結果が順調となり、買いが優勢だった。一方、午後に入って株安や円高進行が一服したことを受けて先物は上値の重い展開となった。

  • 長期国債先物6月物の終値は前日比変わらずの152円76銭。8銭高の152円84銭で寄り付いたが、午後には一時5銭安の152円71銭まで下落
  • 新発10年物354回債利回りは0.5ベーシスポイント(bp)低いマイナス0.055%
  • 新発20年物168回債利回りは1bp、新発30年物62回債利回りは0.5bpの低下

パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長

  • 米中貿易戦争でリスクオフの買いとなっている半面、両国はいずれ何らかの妥協点を模索するとみられているため、手放しで買っていくわけにはいかない
  • それを考慮に入れても、海外要因に対する日本国債市場の感応度は低く、国内投資家が消化しにくい材料に苦慮しているようだ

30年債入札

  • 最低落札価格は99円20銭と、ブルームバーグがまとめた市場予想99円15銭を上回る
  • 応札倍率は4.65倍に上昇、テールは3銭と1月以来の小ささで投資家需要の強さを示唆
  • パインブリッジの松川氏
    • 30年債入札は予想よりやや強めの結果だった半面、入札後に追いかけて買う動きはみられず、相場が伸びてこない

●ドル・円は上昇、トランプ発言で米中協議に期待ー109円後半

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=109円台後半に上昇。ドル売り・円買いが先行した後は、トランプ米大統領発言を受けて米中協議進展への期待から上昇に転じた。円は主要通貨に対して全面安。

  • 午後3時30分現在のドル・円は前日比0.2%高の109円56銭。朝方の109円15銭から徐々に水準を切り上げ、午後に入って一時109円71銭まで上昇
  • ユーロ・ドル相場は同時刻現在、0.1%高の1ユーロ=1.1236ドル

外為オンライン情報サービス室の佐藤正和顧問

  • ドル・円、米中貿易問題の激化を受けて円が買われたが109円を割れず。日本株も下げ幅を縮小し、ドルの買い戻しが入った。市場は、トランプ大統領の発言を受けて6月末までの米中歩み寄りを期待している
  • ドル安の流れでユーロ売りになっていない。ユーロはドル安に助けられているが、ドル安が落ち着けば、ユーロは下値を再び目指すのではないか
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