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Jディスプ株が年初来安値、台中連合が事業見通しを再精査

ジャパンディスプレイ(JDI)株が年初来安値を付けた。JDIに出資する台湾や中国の企業連合から「事業の見通しを再精査した上で内部の機関決定を行う予定」との連絡を受けたと13日に発表していた。

  株価は一時前日比10%安の63円を付け、昨年12月25日以来の安値となった。

  15日に予定していた出資予定者との共同記者会見は延期する。従来の発表では、出資するために必要な各社の内部決定は6月中旬までには行われる予定だったが、JDIは決定の具体的時期は「速やかに開示する予定」と変更した。

  官民ファンドINCJが行う新規貸し付けや優先株引受けの合意時期も、中台連合の決定時期変更に合わせて見直す。

  JDI広報担当の久保田和彦氏は出資をやめたのではなく、日程がずれただけだと話した。

Views Of A Japan Display Plant Ahead Of IPO

台中連合はJDIの事業見通しを再精査する

Photographer: Kiyoshi Ota/

  いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は今回の発表について、「ネガティブな印象だ」と話した。出資額を決める前提となる事業環境の変化や新たな事実の判明など「リスク要因が生じた可能性があり、これが出資額の見直しにつながるか否か見極める必要がある」との認識だ。

  出資予定だったのは、台湾電子部品の宸鴻光電科技(TPK)と富邦グループ創業家の投資ファンド、中国ファンドの嘉実基金管理グループの3者。JDIは4月、新株と転換社債により800億円の資本を受け入れると発表していた。

  JDIは最大顧客の米アップル不振の影響を受け、2019年3月期で5期連続の純損失を計上する見込み。昨年12月末の現預金は544億円と同3月末の809億円から大幅に減少し、自己資本比率は15.1%まで低下した。

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