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Photographer: Keith Bedford/Bloomberg

日本株7日続落、米中の関税報復合戦で景気懸念ー自動車など輸出安い

更新日時
  • 中国が米製品に追加関税で報復、米は新たな対中関税リストを公表
  • トランプ米大統領が中国との協議は成功する感じと発言、下げ幅縮小
Final Trading Day Before Super Golden Week Holiday
Photographer: Keith Bedford/Bloomberg

14日の東京株式相場は7日続落。米国と中国の通商問題での対立激化が世界景気に悪影響を与えるとの不安が高まり、自動車や電機など輸出関連が売られた。

  • TOPIXの終値は前日比6.16ポイント(0.4%)安の1534.98
  • 日経平均株価は同124円05銭(0.6%)安の2万1067円23銭
    • 7日続落はTOPIXが2018年9月7日以来、日経平均が16年4月6日以来
First Trading Day In Japan Following Golden Week Break

街中の株価ボードを見る通行人

bloomberg

背景

  ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、日本株の下げについて「今期の業績見通しが厳しいところに米の追加関税が火に油を注いだ」と述べた。「米中摩擦のエスカレートや世界景気の失速によってはもう一段下落する」と同氏はみている。

  世界景気の腰折れが意識されると株式投資の動きは鈍くなる公算がある。水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネジャーは、投資家はポートフォリオや戦略の変更を迫られるとし、「株式などのポジションを引き下げたり、ディフェンシブ性が強いものにシフトせざるを得ない」との見方を示した。

  日経平均の下げ幅は取引開始直後に400円を超えたが、その後は大きく戻した。トランプ米大統領は13日、中国との貿易協議について「非常に成功すると感じている」と発言した。東洋証券マーケット支援部の山本裕史ストラテジストは「発言で米中協議に対する見方が再度楽観に傾いた」と話した。取引開始時に1ドル=109円10銭台だったドル・円相場は109円70銭台まで円が弱含み、米国株先物は上昇に転じた。

14日は約3年ぶりの7日続落
  • 東証1部33業種は決算失望のいすゞ自動車などの輸送用機器やゴム製品、サービス、情報・通信、電気・ガス、電機が下落率上位
  • 石油・石炭製品、卸売、化学は上昇 
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