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きょうの国内市況(5月13日):株式、債券、為替市場

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●日本株は6日続落、米中貿易協議と業績を懸念-輸出一角や素材安い

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  東京株式相場は6日続落。米国と中国の通商問題の不透明感が高まったほか、国内景気の判断が引き下げられ、企業業績に対する慎重な見方が広がった。非鉄金属や鉄鋼など素材関連、電機や機械など輸出の一角が安い。

  • TOPIXの終値は前週末比8.28ポイント(0.5%)安の1541.14
  • 日経平均株価は同153円64銭(0.7%)安の2万1191円28銭
    • 両指数とも6日続落は2018年9月7日以来の長さ

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の折見世記シニア投資ストラテジストは「米中交渉はトランプ大統領の強硬的なスタンスが変わらず、先週末にあった楽観的な見方が後退した」と指摘。米国のさらなる関税計画については「どの程度世界経済や企業業績に打撃となるかが分からず、警戒が強まる」と話していた。

  • 東証1部33業種は鉄鋼、非鉄金属、精密機器、海運、その他金融、機械が下落率上位
  • 石油・石炭製品、食料品、陸運、輸送用機器は上昇

  
●債券小幅安、明日の30年債入札警戒で売り-米中協議不透明感は支え

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  債券相場は小幅安。米国と中国の通商交渉を巡る先行き不透明感を背景に買いが先行したものの、明日の30年債入札に対する警戒感などから売りが優勢となった。

  • 長期国債先物6月物の終値は前週末比1銭安の152円76銭。朝方に152円85銭まで上昇した後、午後には一時152円75銭まで下落
  • 新発30年物62回債利回りは0.5ベーシスポイント(bp)高い0.54%
  • 新発10年物354回債利回りは横ばいのマイナス0.05%、一時はマイナス0.055%

岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジスト

  • 米中間の問題はしばらく続きそうだということからすると、債券が底堅くなる材料にはなる
  • ただ、リスク回避ではあるものの、なかなか買い進めづらい利回り水準で高値警戒感もある
  • 明日の30年債入札は、大きく金利が上がることはないだろうということで、持っていた方がいいという選択もあるが、0.5%台前半の利回り水準で買うことはないという判断も働きやすい

日銀オペ

  • 対象は残存期間1年超5年以下。買い入れ額は1-3年が3500億円、3ー5年が4000億円と、いずれも前回から据え置き
  • 応札倍率は3-5年が4.57倍と2018年7月以来の高水準、1-3年が3.65倍と今年2月以来の水準に上昇。売り圧力の強まりを示唆
    • 岡三証の鈴木氏は、週内に予定されている5年債入札が意識されて応札倍率が上昇した面あると指摘

●ドル・円は109円後半、米中対立でリスク回避圧力-円全面高

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  東京外国為替市場では円買いが優勢。米国による対中追加関税計画の詳細公表を控えて、米中対立悪化への懸念からリスク回避の動きが強まった。

  • ドル・円は午後3時58分現在、前週末比0.2%安の1ドル=109円74銭。先週末のニューヨーク終値(109円95銭)から水準を切り下げて始まり、一時109円60銭まで円買いが進行
  • 円は主要通貨全てに対して上昇。オーストラリア・ドルは対円で一時0.6%豪ドル安・円高の1豪ドル=76円50銭前後

りそなホールディングス市場企画部の梶田伸介チーフストラテジスト

  • さすがに対中関税第4弾は米国への影響が大きいが、中国側も主張しているところは主張しており、米中対立への警戒感が出やすい
  • ドル・円はじりじりと上値を切り下げていく展開。ただ、今後1カ月で米中が合意に向かう可能性も完全には否定できないし、米金融当局の発言が利下げにかなり慎重なこともあり、一気に底割れする感じではない
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