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東芝、80年ぶりに外国人取締役を起用-社外取が10人に増加

更新日時
  • ノーブル会長やLIXIL元社長、社内取はCEOとCOOのみに
  • 今期営業利益は4倍の1400億円を見込む-収益改善策を強化

東芝は13日、外国籍を含め、新たに7人が社外取締役に就任すると発表した。外国人の起用は80年ぶり。6月下旬の定時株主総会に諮った後、決定する。

  発表資料によると、社外取は7人から10人に増える。社内取締役は車谷暢昭会長兼最高経営責任者(CEO)と綱川智社長兼最高執行責任者(COO)だけになる。エフィッシモ・キャピタル・マネジメントなど上位株主との対話を通じて決めた。

  車谷CEOは会見で社外取の陣容について、「これまでにない知見、刺激を経営にもたらし、危機モードから成長モードに入った東芝の歩みを確実なものにする」と述べた。

東芝の新たな社外取締役候補
藤森義明氏、小林伸行氏、山内卓氏、ワイズマン広田綾子氏、ポール・J・ブロフ氏、ジェリー・ブラック氏、ジョージ・レイモンド・ゼイジⅢ氏

  ポール・J・ブロフ氏はシンガポールのサプライチェーンマネジメント会社、ノーブル・グループ会長、藤森義明氏はLIXILグループの元社長。取締役会議長は三菱ケミカルホールディングス会長の小林喜光氏が引き続き務める。

  手元資金を原資に劣後ローン総額1800億円を期限前に弁済することや、東芝デバイス&ストレージで約350人の早期退職を募集することも発表した。

  今期(2020年3月期)の連結営業利益は、前期比4倍の1400億円となる見通し。市場予想を上回る。収益体質の改善策を強化し、構造改革効果で490億円、調達改革で250億円のプラス効果などが利益押し上げ要因となる。

今期計画

  • 営業利益予想1400億円、市場予想1204.1億円
  • 通期売上高予想3.4兆円、市場予想3.5兆円

  東芝は巨額の損失発生リスクがある米国産液化天然ガス(LNG)事業を中国のENNエコロジカル・ホールディングスへ譲渡することを決めていたが、4月に破談となった。新たな中期経営計画がスタートした中でリスクが残る形となり、東芝は第三者への早期の同事業売却、撤退を目指す。

  LNG事業について車谷CEOは、「事業撤退の方針には変わりない」とした上で、LNGの需要は強く、売却に向けた手続きについては「順調に、さまざまな交渉が進んでいる」と話した。具体的な交渉相手の名前には言及しなかった。

(取締役候補決定の経緯や会見の内容を追加しました.)
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