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日本株は6日続落、米中貿易協議と業績を懸念-輸出一角や素材安い

更新日時
  • 米は13日に中国からの輸入品3000億ドルへの追加関税計画の詳細発表
  • 3月の景気動向指数、基調判断「悪化」に引き下げー6年2カ月ぶり

13日の東京株式相場は6日続落。米国と中国の通商問題の不透明感が高まったほか、国内景気の判断が引き下げられ、企業業績に対する慎重な見方が広がった。非鉄金属や鉄鋼など素材関連、電機や機械など輸出の一角が安い。

  • TOPIXの終値は前週末比8.28ポイント(0.5%)安の1541.14
  • 日経平均株価は同153円64銭(0.7%)安の2万1191円28銭
    • 両指数とも6日続落は2018年9月7日以来の長さ

  

First Trading Day In Japan Following Golden Week Break

東証内

Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

  トランプ米大統領は11日、米国との貿易協議を決着させるために中国は「今、行動することが賢明」とツイッターに投稿した。ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は、米政権は13日に中国からの輸入品約3000億ドル相当に対する追加関税計画の詳細を発表すると述べた。
米国と中国の通商協議の記事はこちらをご覧ください

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の折見世記シニア投資ストラテジストは「米中交渉はトランプ大統領の強硬的なスタンスが変わらず、先週末にあった楽観的な見方が後退した」と指摘。米国のさらなる関税計画については「どの程度世界経済や企業業績に打撃となるかが分からず、警戒が強まる」と話していた。

  朝方の売り一巡後は下げ渋り、TOPIXは午後に一時プラス圏に浮上した。みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「米国が中国に対する追加関税計画を発表した後の米国株の反応を確かめたいことから売り込みにくい面がある」と述べた。ただ、内閣府が午後2時に発表した3月の景気動向指数で、一致指数の基調判断を景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に6年2カ月ぶりに引き下げた後、再度下値を模索する展開となった。
景気動向指数の記事はこちらをご覧ください

  • 東証1部33業種は鉄鋼、非鉄金属、精密機器、海運、その他金融、機械が下落率上位
  • 石油・石炭製品、食料品、陸運、輸送用機器は上昇
    13日は6営業日連続で下落
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE