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追加緩和論にも相応の妥当性、モメンタム喪失なら追加緩和-日銀意見

  • 「現時点で金融緩和を強化する必要がある」との声も-4月会合
  • 現状以上の金利低下は副作用を助長するリスクが大きいと慎重論も
日銀の黒田総裁

日銀の黒田総裁

Photographer: Toru Hanai/Bloomberg
日銀の黒田総裁
Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

4月24、25両日に行われた日本銀行の金融政策決定会合で、物価目標からまだ距離がある現状では追加緩和論にも相応の妥当性があるとの声が出ていたことが、10日公表された同会合の「主な意見」で分かった。

  一人の委員は「平成はデフレの時代であり、デフレとの闘いの歴史だった。新しい時代にデフレ不況を繰り返してはならない」と指摘。物価安定の目標からまだ距離がある現状では「追加緩和論にも相応の妥当性がある」とした上で、物価上昇のモメンタムが失われた時には「機動的かつ断固とした追加緩和を行うべきである」と述べた。

  景気が局面変化する中で、金融緩和の副作用が累積していくことを踏まえると、物価目標の早期達成に向けて「現時点で金融緩和を強化する必要がある」との声もあった。

  一方で、「効果と副作用を慎重に比較衡量することが一段と必要な状況となってきている」との指摘や、「現状以上の金利低下は、実体経済への効果よりも副作用を助長するリスクの方が大きい可能性がある」として、追加緩和に慎重な意見も複数あった。

  日銀は同会合で、政策金利のフォワードガイダンス(指針)について、「海外経済の動向や消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、少なくとも 2020年春ごろまで現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」と明確化した。

  一人の委員は「フォワードガイダンスは導入時点に比べて海外経済を巡る不確実性が高まったことなどを踏まえ、見直しを検討するのが適切である」と述べた。
 

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