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小泉進次郎氏、首相候補トップも今は「出番ない」-日本は変革望まず

  • 大きな希望も危機感もない日本、必要なのは「スピードも伴う変革」
  • 10月の消費税率10%への引き上げは「もう決まったこと」

次の首相候補として人気トップを走る自民党の小泉進次郎衆院議員は、今の日本は変革を求めておらず、自身に「出番はない」との考えを示した。

  8日のインタビューで、小泉氏は「この国に一番必要なのは変化、変革だ。スピードも伴う変革だ」とし、社会保障制度や農業分野を改革する重要性を指摘。一方で、今の日本は「大きな希望もなければ、大きな危機感もない」と語った。

  産経新聞とFNNが先月実施した世論調査では、安倍晋三首相の後任にふさわしい人物として、小泉氏が25.9%で首位、石破茂元幹事長が20.7%と続いた。小泉氏は3月の時事通信社の調査でも次の首相候補で石破氏、安倍首相を抑えてトップとなるなど、国民の人気は高い。

Koizumi

小泉進次郎衆院議員

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  小泉氏は1981年生まれの38歳。関東学院大学を卒業後、米コロンビア大大学院で修士号を取得した。父親の純一郎元首相の秘書を経て2009年衆院選で初当選。復興政務官や党の農林部会長、筆頭副幹事長などを経て、昨年10月、厚生労働部会長に就任した。

社会保障改革

  厚労部会が先月発表した「新時代の社会保障改革ビジョン」は、人生100年時代や人口減少社会を踏まえた「新しい『この国のかたち』の基礎となる社会保障改革が必要」と提言。雇用形態を問わず社会保険に加入できる勤労者皆社会保険や、新卒一括採用の見直し、兼業・副業の促進など日本型雇用システムの見直し、厚生年金で現行69歳までの加入可能期間の延長検討を盛り込んだ。

  小泉氏は、今後の社会保障制度のあり方について、消費増税による負担増や給付カットだけでは「その先が描けない」と指摘。「経済社会の構造転換をして、社会保障を支える側と支えられる側のあまりにもアンバランスな今の状況を正す」ことに重点を置くべきだと語った。

  10月に予定される税率8%から10%への消費増税については「もう決まったことだ」と説明。萩生田光一幹事長代行が先月、経済情勢次第で「違う展開がある」として延期もあり得るとの考えを示したが、小泉氏は「自民党は何でもありだ、いろんな意見がないと」と述べるにとどめた。

人生100年時代

  父・純一郎氏は短い言葉で自らの政策を国民に訴え、郵政民営化などを実現した「ワンフレーズ・ポリティクス」で知られた。小泉氏も、「政治家の役割の一つは、短く分かりやすく、シンプルにアジェンダを設定すること」が政治信条だという。

  小泉氏を含む党若手議員が中心となって16年にまとめた小委員会の提言では、「人生100年」を社会保障制度などの改革を訴えるキーワードとして使用。その後、安倍政権も有識者による「人生100年時代構想会議」を設置し、昨年6月に高齢者雇用の促進などを柱とする「人づくり革命基本構想」を策定した。

  小泉氏は人生100年時代を念頭に置いた提言の考え方は当初、党内では非主流派だったが、今や政府・与党全体の政策となり「主流派に変わった」と説明。「時代が追い付いてきた」との感覚だと語った。

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