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米財務省、為替操作の可能性巡り検証対象を拡大へ-関係者

更新日時
  • ベトナムを為替操作国認定か、ドン相場を人為的に押し下げと判断も
  • インドと韓国は監視対象国指定から除外か-最新の為替報告書で

トランプ米政権は、財務省が今後公表する半期に一度の為替報告書で、為替操作の可能性について検証の対象とする国・地域の数を拡大する構えだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。為替慣行をカバーする上での基準見直しに伴う措置。

  関係者によれば、米財務省はベトナムが通貨ドンの相場を人為的に押し下げているとして、為替操作国に指定する可能性がある。為替介入の有無を判断する同省の3基準全てに合致したという。この件に関する内部の議論は続いており、トランプ政権は報告書公表前に追加情報を開示するようベトナムに求めている。

  同省が今月公表する見通しの最新の報告書では、カバー対象の国・地域の数が20程度に増加する方向だと関係者は明らかにした。為替操作の有無を判断する3つの基準のうち、経常黒字を巡る基準を国内総生産(GDP)比3%から2%に引き下げたことに伴う措置だという。

  関係者は同報告書が未公表であり、これについて公に話す権限がないとして匿名を条件に語った。

  また最新の報告書では、監視対象国指定のリストからインドと韓国が除外される見通し。同省報道官は公表に先立ち詳細へのコメントを控えた。

  為替報告書はこれまで、米国の12の主要貿易相手国・地域とスイスを検証の対象としてきたが、カバー拡大により多額の対米貿易黒字を抱えるロシアとタイ、インドネシア、ベトナム、アイルランド、マレーシアなどが含まれる可能性がある。

Trade Partners Under Scrutiny

America's largest trade partners include nations on Treasury's FX watch list

Source: U.S. Commerce Department

Note: Data include imports and exports for first eight months of 2018. *=Nations on Treasury monitoring list, according to April report.

原題:U.S. to Vet More Trading Partners for Currency Manipulation(抜粋)

(詳細を追加して更新します.)
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