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トヨタとパナソニック、住宅事業統合へ-共同出資で街づくり合弁

更新日時
  • 車や家電のIT化への対応目指す-新合弁には三井物産の出資も検討
  • トヨタホームやパナソニックホームズを新合弁に移管、事業基盤強化

トヨタ自動車パナソニックは9日、街づくり事業に取り組む新しい合弁を設立すると発表した。国内住宅市場は今後競争の激化が見込まれることもあり、両社の住宅事業を統合して事業基盤の強化を進める。

  両社の発表資料によると、新合弁の社名は「プライムライフテクノロジーズ」(本社・東京)。両社の子会社であるトヨタホームやパナソニックホームズなどを移管して2020年1月7日の設立予定で資本金は未定だがパナソニックグループとトヨタ同一とする。街づくりや新築請負、リフォーム事業のほか省エネソリューションの提供や建設コンサルタント事業なども手がけ、今後、三井物産による出資の可能性も検討していく予定という。

Toyota Motor President Akio Toyoda And Panasonic Corp. President Kazuhiro Tsuga Hold News Conference On Joint Business

2017年12月のトヨタとパナソニックの提携会見

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  家電や住宅設備などのインターネット対応が進む一方、自動運転など車・公共交通などの移動手段をITでつなぐ動きも進んでいる。両社は今後急速な変化が見込まれる街づくり事業の成長を模索し、魅力的な街づくりに努めるとしている。新合弁は両社の連結範囲外になる見込みという。

  合弁ではトヨタホーム子会社のミサワホーム株を取得予定で、ミサワホームは12月末で上場廃止となる見通し。パナソニックは住宅事業統合に関連して特別利益を計上、今期(20年3月期)の営業利益に約900億円の影響を見込んでいる。

  合弁の社長に就任するパナソニックの北野亮専務執行役員は発表会見で、人口減少などによる住宅業界の環境激化に触れ、「新たなフェーズに踏み込まないと未来はない。そういう危機感も含めて合弁に至った」と説明。トヨタの白柳正義執行役員は、これまでは立地の利便性と住居環境の快適性のどちらかを選ばなければいけなかったが、「これからは自動運転などテクノロジーの高度化が快適と便利の両立を可能にする」と話した。

  トヨタとパナソニックは車載事業を中心に長い取引関係がある。17年12月には車載用角形電池で提携すると発表。昨年1月には、電気自動車(EV)向け電池の開発や生産を手掛ける合弁会社を20年末までに設立する計画も示していた。

(記者会見の詳細を追加して更新します.)
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