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Photographer: Keith Bedford/Bloomberg

日本株は続落、米中摩擦への警戒強まる-景気敏感など広く売り

更新日時
  • トランプ米大統領は中国が「ディールを破った」と発言
  • ドル・円相場は一時1ドル=109円80銭台、1カ月半ぶりの円高水準
An electronic ticker displays share prices at the Tokyo Stock Exchange (TSE), operated by Japan Exchange Group Inc. (JPX), in Tokyo, Japan, on Friday, April 26, 2019. Japan's retail investors have propelled their net long yen positions against the dollar to near a record ahead of the nation's extended Golden Week holidays.
Photographer: Keith Bedford/Bloomberg

9日の東京株式相場は4日続落。米国と中国の通商摩擦が警戒される中、為替相場が円高に振れ投資家のリスク回避姿勢が強まった。自動車や機械など輸出関連、鉄鋼や化学などの素材、海運といった海外景気敏感業種中心に売られた。

  • TOPIXの終値は前日比21.62ポイント(1.4%)安の1550.71
  • 日経平均株価は同200円46銭(0.9%)安の2万1402円13銭
Inside the Tokyo Stock Exchange As Japanese Shares Rebound

東証ロゴ

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  米国は中国からの輸入品2000億ドル相当に賦課する関税率を10日に10%から25%に引き上げる。米通商代表部(USTR)が連邦公報のウェブサイトに掲載した。9、10日に米中通商協議が予定される中、トランプ米大統領は8日夜、中国の指導者が貿易協議で「ディールを破った」などと発言。為替市場ではドル・円相場が一時1ドル=109円83銭と、約1カ月半ぶりの円高値を付けた。

  水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネジャーは、大統領の発言意図は分からないとした上で「米中が互いに関税を引き上げることを現実的に受け止めなければならない可能性が出てきた」と指摘。1-3月が景気のボトムとの見方があったが、「米中関係が悪化すれば企業業績の先行きも想定より厳しくみる必要がある」と述べた。

  日経平均は3月29日以来の2万1500円割れとなり、TOPIXは日経平均以上に下げた。トヨタ自動車やホンダ、いすゞ自動車といった輸送用機器で業績失望材料が相次いだこともTOPIXを押し下げ、NT倍率は13.8倍と2000年以降で最高値となった。

NT倍率拡大が示す日本株の深刻さはこちらをご覧ください

  市場の関心は米中交渉の行方に向いている。野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは「米国の主要3株価指数が8日までに25日移動平均線を割り込んだことは、米中交渉で合意がなされるとの過去1カ月間の期待感が振り出しに戻ったことを示す」としつつ、「米国株は関税引き上げを織り込んだというより、様子見状態」と指摘した。トランプ米大統領の米中貿易協議についての発言を受けてきょうの米S&P500種Eミニ先物は軟調に推移、今晩の米国株市場への警戒感も強かった。

9日は4日続落
  • 東証33業種では電気・ガスや海運、建設、パルプ・紙、輸送用機器、鉄鋼が下落
  • 情報・通信とその他金融は上昇
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