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イラン、核合意公約の一部撤回を通告へ-米経済制裁への対抗措置

  • 米とイランの緊張が一段と高まる見込み、米は空母の派遣発表
  • ロウハニ大統領は核合意から離脱しない方針

イランは2015年核合意から離脱した米国が1年にわたり経済制裁を科してきたことへの対抗措置として核合意の公約を一部撤回する計画だと、核合意参加国に正式に通告する。トランプ米政権は原子力空母をペルシャ湾岸地域に派遣すると発表しており、正式通告が行われれば両国の緊張は一段と高まる見込み。

  イランのロウハニ大統領は核合意から離脱しない方針だが、8日に公約の若干の修正を公表する見込みだ。

  国営イラン学生通信(ISNA)は、匿名の政府当局者の話として、ザリフ外相が欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表宛ての書簡で計画の詳細を伝える予定であり、核合意加盟国の駐イラン大使にも書簡を送付すると報じた。

  イランが核活動に関する公約の見直しや再開を示唆した場合は、米政府当局者が合意違反と解釈する可能性が高い。

原題:Iran to Tell Nuclear Deal Nations It’s Scaling Down Commitments(抜粋)

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