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中国メディア、沈黙破るもトーン控えめ-米中貿易摩擦巡る懸念再燃で

中国メディアが7日、対中関税を引き上げるとのトランプ米大統領のツイートについて報じ始めた。ただ、報道はまだ数社だけで、そのトーンは概して抑制されている。

  6日の段階では緊張再燃を受けて株価が急落したにもかかわらず、中国国内のメディアはこのニュースについて沈黙を保った。国営新華社通信は同日午後の本土市場の記事で株価急落の原因に言及せず、香港市場に関する記事でも「米国との貿易摩擦によって市場のセンチメントが影響を受けた」と遠回しな表現にとどまり、それ以上の詳細には触れていない。

  21世紀経済報道は不特定の「ブラックスワン」事象が株価急落を招いたと伝えたが、詳細な説明はなかった。

  7日の報道はより詳細となったものの、5主要経済紙はいずれも一面に市場の混乱の原因に関する記事を掲載していない。主要な中国語の国営メディアでトランプ氏のツイートについて一面で報じたのは環球時報だけだった。

  共産党の機関紙である人民日報はこの件に触れていない。ただ、「微信(ウィーチャット)」のアカウントに貿易協議は相互の尊重と利益に基づくべきであり、交渉戦略に脅しを使うならその結果を受け入れる覚悟をするべきだと主張する記事を掲載している。

原題:China Media Start Mentioning Renewed U.S. Trade War Threats(抜粋)

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