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電子部品株が売られるースマホ需要への不安続く、米中摩擦も重し

  • 村田製が一時15%安、日東電や信越化も大幅に下げて太陽誘電に売り
  • 10日まではどっちつかずの状況が続く―ピクテ投信の糸島氏

元号が「令和」になって最初の取引となった7日の日経平均株価は前営業日比300円超安と軟調に推移している。指数を構成する電子部品関連の日東電工や太陽誘電、信越化の下落が株式相場の押し下げ役となった。10連休前に発表した決算が失望された。そこにトランプ米大統領の中国への追加関税発言で業績の先行きに懸念が広がった格好だ。

Murata

村田製の電子部品

Source: Murata Manufacturing

  主な株価は村田製が一時15%安を付けたほか、日東電が同9.8%安、信越化学工業が同4.5%安。4月26日に発表した20年3月期営業利益計画は、村田製が前期比18%減の2200億円、日東電が同8.4%減の850億円と減益を見込む。信越化は足元の19年1-3月期営業利益が前年同期比15%減の791億円となり、アナリストから想定以上の失速と指摘された。13日に発表を控えている太陽誘電も同16%安と電子部品セクターに波及している。

  ピクテ投信投資顧問の糸島孝俊ストラテジストは、電子部品関連の株価下落について「スマートフォン需要がピークを付けたほか、減速する世界景気などから業績は低迷。とくに今期計画が弱いことから嫌気されている」と指摘。そこに「トランプ大統領の中国に対する追加関税発言が加わり、下期から需要は回復するとの企業の楽観的な見通しに不透明感が出てきた」と述べた。

  トランプ大統領は5日、中国からの輸入品2000億ドル(約22兆1700億円)相当に対する関税率を10日に現行の10%から25%へと引き上げる考えをツイート。ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は6日、中国が貿易協議でコミットメントを撤回したと非難し、中国製品に対する関税を引き上げる計画だと述べた。ただ日経平均の下げが限定的だ。糸島氏は中国の通商代表団が9日に訪米して協議が継続されることから、米国が中国からの輸入品への関税を引き上げるタイムリミット(日本時間10日午後1時1分)までは「どっちつかずの状況が続く」と話した。

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