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Photographer: Keith Bedford/Bloomberg

波乱なかった令和初日―米中交渉の想定外、日本株に「恵みの雨」か

  • 米雇用統計など経済指標面で驚くことはなかった-SMBC日興
  • 思ったほどの下げではない、冷静に相場判断できる-しんきんAM
A security guard stands inside the Tokyo Stock Exchange (TSE), operated by Japan Exchange Group Inc. (JPX), in Tokyo, Japan, on Friday, April 26, 2019. Japan's retail investors have propelled their net long yen positions against the dollar to near a record ahead of the nation's extended Golden Week holidays.
Photographer: Keith Bedford/Bloomberg

10連休明けで令和最初の取引となった7日の東京株式市場は続落して始まった。米国と中国の通商問題への不透明感から午前の株価指数は1%前後下落する場面があったものの、市場関係者が警戒していた年末年始の前回連休期間に比べると下げは小さく、パニック的な売りとはなっていない。

  しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長はトランプ大統領の関税引き上げ表明について「株式市場は米中交渉の妥結を織り込んでいた。もし春先だったら全面安で株価指数は3%程度、日経平均なら600-700円下げていただろう。思ったほどの下げではなかったことは良かった」とみる。

Inside the Tokyo Stock Exchange As Japanese Shares Rebound

令和初日の株取引が東証で始まる

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  直前の連休期間だった年末年始(昨年12月28日からことし1月3日)の米S&P500種は1.6%安で、1月4日の大発会の日経平均株価は昨年末比で一時773円(3.9%)安まで下落していた。日本企業への業績悪影響が意識されがちな米中協議への警戒感が高まりながらも、きょうの日経平均の下げは293円(1.3%)と、年末年始に比べて小幅となっている。しんきんAMの藤原氏は「米低金利や中国の景気対策から方向としては景気回復がベースにある中、投資家は10連休前で買いたくとも買えない状況にあった」と語る。

  日本の連休期間には米国でアップルなどの企業決算をはじめ、供給管理協会(ISM)製造業景況指数や雇用統計のほか、中国では製造業購買担当者指数(PMI)などの重要指標も予定されていた。そうした中、米シカゴ先物市場の日経平均先物(円建て)の6日清算値は大阪取引所の4月26日通常取引終値に比べて45円安だった。SMBC日興証券投資情報部の松野利彦氏は「製造業指数は弱めだった半面、雇用統計は評価されるなど、連休期間中に予定されていた経済指標は日本の市場関係者にとって結果的に驚くほどのことは何も無かった」と語る。

  米中交渉について松野氏は「決裂可能性の増大は予想外だった。米国が関税を引き上げれば中国も報復し、経済に悪影響が出るだろう」と指摘する。一方、しんきんAMの藤原氏は「これまでの経緯をみていると、本気で相手を殴りあうというようなムードはない。30分一本勝負が延長戦にはなるものの、どこかで妥結するだろう」と話しながら、「落ち着いて相場状況を判断できるという点で、ロングポジションが目一杯でない投資家にとって2万2000円近辺での取引開始は『恵みの雨』という側面もある」ともみていた。

連休期間中は小幅安
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