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日本株続落、米中通商問題の不透明感や円高-景気敏感株売り (訂正)

訂正済み
  • トランプ大統領は中国からの輸入品2000億ドルの関税引き上げを表明
  • 中国の環球時報は社説で、中国は協議の一時的中断の用意と記述
Members of the media work in front of an electronic ticker displaying share prices at the Tokyo Stock Exchange (TSE).

Members of the media work in front of an electronic ticker displaying share prices at the Tokyo Stock Exchange (TSE).

Photographer: Keith Bedford/Bloomberg
Members of the media work in front of an electronic ticker displaying share prices at the Tokyo Stock Exchange (TSE).
Photographer: Keith Bedford/Bloomberg

10連休明けの東京株式相場は大幅続落。米国と中国の通商協議の不透明感や為替の円高から業績懸念が高まり、機械や電機など輸出関連、素材、商社など海外景気敏感業種に売りが増加した。村田製作所など個別の決算失望銘柄も安い。

  • TOPIXの終値は前営業日比18.09ポイント(1.1%)安の1599.84
  • 日経平均株価は335円01銭(1.5%)安の2万1923円72銭

  トランプ米大統領は5日、中国からの輸入品2000億ドル(約22兆1700億円)相当に対する関税率を10日に現行の10%から25%へと引き上げる考えをツイッターへの投稿で表明。ライトハイザー米通商代表部代表は中国が貿易協議でコミットメントを撤回したと非難した。米株先物が軟調に推移した上、中国の環球時報が社説で、中国は「協議の一時的な中断を含め」、米国との貿易協議の「他に想定される結果に十分に備えている」との考えを示すと、午後にかけて株価指数は一段安となった。

  しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は「株式市場は米中交渉の妥結を織り込んでいた。交渉が本当に決裂して長引くようなことになれば、日本企業も影響を受ける」とし、「交渉に対する見方が楽観から警戒モードに変わったことで、いったん売っておこうとの動きになった」と述べた。

  業種別では業績失望や米中摩擦を背景として、電子部品やFA(工場自動化)関連の下げが目立った。2020年3月期営業利益が大幅な減益計画だった村田製が急落し、太陽誘電など電子部品株が軒並み下落。設備投資の先送り懸念からファナックやSMC、安川電機も売られた。

  令和初日の売買は大幅安で終了し、TOPIXは3月29日以来の1600割れ、日経平均は4月12日以来の2万2000円割れとなった。ただ、想定外の悪材料が浮上したにもかかわらず、年末年始の前回連休期間に比べると下げ幅は小さく、東証1部は600銘柄以上が値上がりした。3日に発表された4月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比26万3000人増と市場予想(中央値は19万人増)を上回り、平均時給の伸びは予想に届かないなど、好調な労働市場に継続の余地があることが示唆された。

年末年始の前回連休期間との下落比較はこちらをご覧ください

  • 東証33業種では鉱業や機械、ガラス・土石、海運、非鉄金属、電機、卸売、鉄鋼が下落
  • 医薬品や不動産、情報・通信は上昇
  • きょうの為替市場でドル・円相場は一時1ドル=110円50銭台と、連休前の日本株終値時点111円68銭に比べて円高で推移
    7日は続落で1600割れ
(米雇用統計の発表日を訂正します.)
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