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日中韓、あらゆる保護主義に対抗で一致ー財務省発表

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The sign for Asian Development Bank (ADB) is displayed at its headquarters in Manila, the Philippines.
The sign for Asian Development Bank (ADB) is displayed at its headquarters in Manila, the Philippines. Photographer: NANA BUXANI/NANA BUXANI/BLOOMBERG NEWS
The sign for Asian Development Bank (ADB) is displayed at its headquarters in Manila, the Philippines.
Photographer: NANA BUXANI/NANA BUXANI/BLOOMBERG NEWS

日本、中国、韓国の3カ国と東南アジア諸国連合(ASEAN)は2日、フィジーのナンディで財務相・中央銀行総裁会議を開き、緊急時に外貨を融通し合う「チェンマイ・イニシアチブ」に、米ドル以外の現地通貨を加え安定的に強化すること検討すると表明した。

  財務省が共同声明を公表した。これによると、世界の経済状況は貿易摩擦や外需の減少、世界的な金融環境のタイト化を受けているが、域内の経済成長は引き続き底堅いと分析。下方リスクを注視し続けると同時に、あらゆる保護主義に対抗しつつ、ルールに基づく多角的な貿易体制や開かれた地域主義を支持することへのコミットメントを再確認した。

  また、地域の経済・金融情勢の安定に寄与するものとして、アジア債券市場育成イニシアティブにおける新ロードマップを策定。インフラファイナンスへの支援を深化させ、グリーンボンドなどの発行、債券市場に関する規制の標準化や協調の促進、クロスボーダー取引を促すよう強化する。インフラプロジェクトにおける現地通貨建ての資金調達の促進も検討していく。

  次回2020年のASEANプラス3の財務相・中銀総裁会議は韓国の仁川で開き、ベトナムと日本が共同議長を務める。

(3カ国にASEANを加え、全体的に加筆します.)
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