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携帯は料金分離、SIMロック解除で競争環境に-佐藤総務副大臣

  • 楽天も参入、5Gで各社の料金設計に「非常に関心」
  • ファーウェイ排除の米国の動向、「見極めたい」

佐藤ゆかり総務副大臣は、携帯電話料金の見直しに向けた電気通信事業法の改正案が今国会で成立すれば、秋に速やかに施行する方針を示した。9月に完全導入される中古端末のSIMロック解除と合わせ、業界は「望ましい競争環境になる」と期待感を語った。
   
  政府が成立を目指す電気通信事業法改正案は、通信料金と端末代金の分離を各社に義務付けることを柱としたもので、23日に衆院で可決した。法改正に先立ち、NTTドコモは15日に端末代を分離し最大で4割の値下げを盛り込んだ新料金プランを発表している。

  佐藤氏は25日のインタビューで、ドコモの新料金について「これまでが複雑な料金体系で、一概に比較できるベースがない」としながらも、家族で多回線を使用している場合など一定の条件では従来より4割減としていることを評価した。10月からサービス開始予定の楽天を含め、日本では来年からの本格運用を目指す第5世代(5G)移動通信システムで「各社がどういう料金設計をしていくかは、非常に興味深い」と今後の各社の動向に高い関心を示した。

  端末に関しては、契約した社以外で使用できなくする「SIMロック」を、9月から中古端末でも解除するよう携帯電話各社に義務付ける。佐藤氏は「端末市場で中古端末の普及が促進されれば、端末価格の下落圧力になる」と期待した。

ファーウェイ

  5G通信網に関しては、米国が安全保障上の脅威があるとして、中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)などの製品を使用しないよう同盟国に促している。

  日本政府は昨年12月、中央省庁や自衛隊が行うIT(情報通信技術)関連の調達には安全保障上のリスクを考慮するとの方針を策定。ファーウェイ製品などが念頭にあると報じられているが、佐藤氏は「外交関係もあり、特定の名称は出さない」と明言しなかった。米政権の今後の方針については「不透明感がある」として、動向を「見極めていかないといけない」と語った。   

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