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三井住友銀にFRBが業務改善命令、マネロン対策強化求める

  • 「改善に向けた取り組みを開始、必要な対応講じる」-三井住友銀
  • マネロン対策では三菱UFJ銀も2月に米通貨監督庁から指摘
Pedestrians are reflected in the window of a Sumitomo Mitsui Banking Corp. branch, a unit of Sumitomo Mitsui Financial Group Inc. (SMFG).

Pedestrians are reflected in the window of a Sumitomo Mitsui Banking Corp. branch, a unit of Sumitomo Mitsui Financial Group Inc. (SMFG).

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
Pedestrians are reflected in the window of a Sumitomo Mitsui Banking Corp. branch, a unit of Sumitomo Mitsui Financial Group Inc. (SMFG).
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

米連邦準備制度理事会(FRB)は25日、三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友銀行に対して、マネーロンダリング(資金洗浄)防止策を強化するよう命じたと発表した。 

  FRBは、同行のマネロン防止システムに「不備」があるとの判断に至ったと指摘。対策改善に向けた課題や期限のリストを同行に提示した。制裁金は科していない。 

  三井住友銀は26日、ニューヨーク連邦準備銀行とマネロン防止に関する改善措置を講じることで合意したと発表。同支店でのマネロン防止順守プログラムや顧客調査、疑わしい取引のモニタリングなどに取り組むことが求められていると説明。

  その上で、「今回の合意内容を厳粛に受け止める」とした上で、「既に改善に向けた取り組みを開始しており、引き続き必要な対応を真摯(しんし)に講じていく」としている。

  マネロン対策をめぐっては、三菱UFJ銀行も2月に米通貨監督庁から同行のニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴの各支店において内部管理体制が不十分との指摘を受け、改善措置を講じることで合意している。

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