コンテンツにスキップする

安倍首相、貿易交渉の早期合意に向けトランプ大統領と会談へ

  • 北朝鮮の非核化巡る最新動向やインド太平洋関連でも意見交換
  • 貿易交渉「すぐに成果発表できる段階にはない」-茂木再生相

欧米歴訪中の安倍晋三首相は26日、ワシントン入りし、ホワイトハウスでトランプ米大統領と会談する。首脳会談に続き、貿易交渉責任者の茂木敏充経済再生相と為替問題を担当する麻生太郎財務相とが加わった拡大会合が開かれ、対日貿易赤字削減を要求する米側と協議する。

   安倍首相とトランプ大統領の会談は昨年11月以来、通算10回目。トランプ大統領は5月下旬にも新天皇即位後初の国賓として訪日するほか、6月の20カ国・地域(G20)首脳会合(大阪サミット)でも日本を訪れ、3カ月連続で首脳会談が実現する予定。

President Trump Hosts Japanese Prime Minister Shinzo Abe At The White House

安倍首相とトランプ大統領(2018年6月)

Photographer: Yuri Gripas/Pool via Bloomberg

  今回の首脳会談では、自動車や農産品といった物品分野での早期合意を目指すことで閣僚同士が合意した先週以来の貿易協定交渉について意見交換する予定。このほか、2月末の米朝会談決裂以降、非核化で膠着(こうちゃく)状態が続く北朝鮮を巡る最新の動向について協議する。

  ホワイトハウスの発表ではさらに、「日米同盟をインド太平洋地域および世界全体における平和と安定、繁栄の礎として再確認する」見通し。

  首脳会談前日に貿易交渉を巡って米側と協議した茂木再生相は、日本企業による対米投資の最新状況についても安倍首相がトランプ大統領に説明するのではないかとの見通しを示した。

  米国が協定本文に盛り込むことを求めている通貨安誘導を禁じる為替条項を巡っては、麻生太郎財務相がムニューシン米財務長官との25日の協議で反対の立場を表明した。茂木再生相はライトハイザー米通商代表部(USTR)代表との同日の会談後記者団に、「成果としてすぐに発表できる段階にはまだない」と述べた。

日米貿易交渉に関する記事はこちらをご覧下さい

  USTRは昨年末に公表した日本との交渉に向けた基本方針で、物品やサービスに加え、為替など22項目を列挙。トランプ氏は3月の大統領経済報告で、豚肉や牛肉の関税率の高さを問題視し、「日本と自由貿易協定(FTA)を結べば、米国の輸出業者は公平な競争条件を得ることができる」と説明。「農業以外でも、米国からのモノやサービスの対日輸出には幾つもの関税・非関税障壁が妨げとなっている」としていた。

  安倍首相は拡大会合後、トランプ大統領のメラニア夫人の誕生日である同日夜、非公式夕食会に出席する。27日にはトランプ大統領とゴルフをプレー。その後カナダも訪問する。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE