コンテンツにスキップする
Photographer: Qilai Shen/Bloomberg

中国の大規模な消費喚起策、過剰な期待は禁物

  • 自動車や家電の消費刺激策、初期段階の草案をブルームバーグが報道
  • 中国では最終的な政策が当初案からかけ離れることも珍しくない
People look at a General Motors Co. (GM) Buick vehicles sitting parked outside a car dealership in Shanghai, China, on Sunday, July 8, 2018.
Photographer: Qilai Shen/Bloomberg

中国国家発展改革委員会(発改委)が検討を進める自動車やエレクトロニクス製品の幅広い消費喚起策を巡る初期段階の草案が報じられ、株式市場はこれを好感した。だが、報道された内容全てが実行されるとの期待は持たない方がよい。

  発改委の提案には新エネルギー車やスマートフォン、家電を対象とした補助金や自家用車保有規制の大幅緩和などが含まれているとブルームバーグ・ニュースは先週報じた。発改委はこれ以降、現段階の草案への期待を抑える動きを見せており、いかなる政策も公表前には「研究を繰り返す」必要があると国営メディアに指摘した。

  全国乗用車市場情報連合会(乗連会)の崔東樹秘書長は、「先週出回った草案に記載されていた対策の多くは実行不可能で、議論するために盛り込まれたにすぎない」と分析。「最終的な政策がどのようになるのかは誰にも分からない」と話す。

  中国では当局がまだ策定中の草案がメディアに漏れ、最終的な政策が当初の案からかけ離れることも珍しくない。さらに、中国当局は大規模な刺激策を避ける考えを示している。トレーダーらは19日発表された共産党政治局の声明を支援策拡大を計画していない兆しと受け取った。国務院と中国人民銀行(中央銀行)のコメントも、流動性縮小やより的を絞った刺激策を示唆している。

先走らず

  ブルームバーグ・インテリジェンスの香港在勤アナリスト、スティーブ・マン氏は「中国政府にとっては両立が難しい」と指摘。「自動車産業による経済成長への寄与は大きいと政府は認識しているものの、購入税下げや消費者への補助金などの政策を講じれば、自動車需要の著しい変動につながる恐れがある」とコメントした。

  中国の政策を巡っては先走りしない方が賢明かもしれない。中国当局は昨年夏に電気自動車(EV)の補助金削減に取り組み始め、実際の政策が発表されたのは今年3月だった。この間にさまざまな草案がメディアに漏れたが、最終的には補助金の削減幅が予想よりも大きくなり、EV大手メーカーの株価は下落した。

原題:Don’t Pin Your Hopes on Massive Consumption Stimulus in China(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE