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東京地裁、ゴーン被告の保釈認める-保釈金5億円をすでに納付

更新日時
  • 保釈の条件は国内住居制限や海外渡航の禁止など-地裁
  • 大型連休を前にゴーン被告が拘置所出る可能性も、検察は準抗告

東京地裁は25日、会社法違反(特別背任)の罪で東京地検に追起訴された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(65)の保釈を認める決定を出した。共同通信は、地裁が保釈決定を不服とする検察側の準抗告も棄却したと伝えた。

  大型連休を前にして同被告が再び東京拘置所から出られる可能性が高まった。地裁によると、ゴーン被告は保釈保証金5億円を即日納付。保釈については、住居を国内に制限することや海外渡航の禁止のほか、今回の事件に関連する証拠の隠滅や逃亡を防ぐための条件も定められている。

  東京地検の久木元伸次席検事は地裁の保釈決定を受け、地裁がゴーン被告が事件関係者に対する働きかけを企てていたことなどを認めたうえ、証拠隠滅の疑いがあるとしながら保釈を許可したことは「誠に遺憾」とのコメントを発表していた。

Carlos Ghosn Leaves Prison on Bail After 108 Days of Detention

3月の保釈時のカルロス・ゴーン被告

Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

  東京地検は22日、ゴーン前会長(65)を会社法違反(特別背任)の罪で追起訴したと発表。ゴーン被告の起訴は4回目でこの日は同被告の勾留期限だった。

  ゴーン被告は昨年11月に最初に東京地検特捜部に逮捕されてから東京拘置所に108日間にわたり勾留されていたが、3月6日に保釈された。この時の保釈保証金は10億円だった。しかし特捜部は4月4日に同被告を特別背任容疑で逮捕し、再び身柄を拘束した。

  当初は14日までだった勾留期限は22日まで延長され、地検が追起訴に踏み切った。それを受けてゴーン被告の弁護人は東京地裁に保釈を請求していた。

  一方、日産は22日、ゴーン被告を特別背任罪で東京地検に刑事告訴したことを明らかにしていた。同社は事件後、ゴーン被告を会長から解職。8日の臨時株主総会では取締役からも解任し、同被告は日産での役職を全て失った。

(地裁が検察側の準抗告を棄却したことを受けて記事を更新します.)
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