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日本株は反発、日銀が緩和策継続を明確化-陸運や不動産など内需高い

更新日時
  • 日銀は少なくとも20年春ごろまで現在の低い長短金利の水準を維持
  • 日銀は保有するETFの貸付制度導入を検討、購入額増加の思惑呼ぶ

25日の東京株式相場は反発。日本銀行が金融政策決定会合で現状の金融緩和策の継続を明確化し、低金利の長期化などが経済を支えるとの見方が広がった。陸運や不動産、小売など内需関連が買われた。

  • TOPIXの終値は前日比8.23ポイント(0.5%)高の1620.28
  • 日経平均株価は同107円58銭(0.5%)高の2万2307円58銭

背景

Tokyo Stock Exchange As Asian Stocks Rebound After Korean Fears Abate

東証

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は、日銀のフォワードガイダンス明確化は「現状の金融緩和政策をしばらく続けることのアピールだと受け止められる」と指摘。これにより「マイナス金利の取り止めやETF購入額減少などの余計な思惑を封じ込め、市場の安定化が期待される」と話した。

  前日終値付近で取引を開始したTOPIX、日経平均は、日銀会合の結果が伝わった午後に上げ幅を拡大した。日銀は保有する上場投資信託(ETF)を市場参加者に一時的に貸し付けることを可能とする制度の導入を検討すると発表した。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「導入すれば、一部の品薄銘柄の流動性が枯渇する懸念はなくなる。日銀がETFを売却せず、さらに購入額を増やすかもしれないという観測につながりやすい」と話した。
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    25日は反発
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