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Photographer: Akio Kon/Bloomberg
Cojp

日産、営業利益45%減に-世界的な経営環境悪化で

更新日時
  • 売上高は3.2%減、純利益は57%減-短期間で再度の引き下げ
  • 1-3月から事業環境がさらに悪化、期末配当は従来予想を維持

日産自動車は24日、前期(2019年3月期)の連結営業利益が前の期比45%減の3180億円になったようだと発表した。今年に入って世界的な経営環境の悪化などが響き、市場予想の最低値を下回った。2月に大幅な業績見通しの下方修正を発表していたが、短期間で再度の引き下げを迫られた。

  日産の発表資料によると、売上高速報値は前の期比3.2%減の11兆5740億円、純利益速報値も同57%減の3190億円と、ともに従来見通しから引き下げた。営業減益は3期連続で、10年3月期以来9年ぶりの低い利益水準となる。日産は2月に同期の営業利益予想を従来の5400億円から前の期比22%減の4500億円へと大幅に下方修正すると発表していた。

Nissan Motor President & CEO Hiroto Saikawa News Conference

COOに昇格する山内康裕氏 (右)と西川社長。2017年11月撮影。

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  修正の主な理由としては、第4四半期(19年1-3月)のグローバルでの経営環境のさらなる悪化を挙げたほか、「一連の問題」が販売に影響したとしている。また、米国市場で一部車両について変速機の保証期間を延長したことでコストが660億円増えたことの影響もあるとした。

  軽部博最高財務責任者(CFO)は、特別背任の罪などで起訴されたカルロス・ゴーン前会長をめぐる一連の事件の影響もあり、国内での新規顧客の開拓が困難との認識を示した。業績を下方修正したものの、1株当たり28.5円としていた前期の期末配当については変更はないと述べた。

  ブルームバーグのデータによると、昨年の日産の米国販売台数は前年比6.2%減の約142万9000台と市場平均の伸びは上回ったものの、微減にとどまった国内競合のトヨタ自動車やホンダと明暗が分かれた。中国でもブランド別小売り台数で昨年7-9月と10-12月に2四半期連続で前年割れとなっていた。

  日産は一連の問題への対応も進めている。3月に公表された同社のガバナンス改善特別委員会の提言を踏まえ、23日に山内康裕チーフ・コンペティティブ・オフィサー(CCO)を最高執行責任者(COO)に昇格させるなどの執行役員の人事を発表した。

  国内事業を担当していた星野朝子専務や、渉外や国内広報の責任者だった川口均専務、中畔邦雄専務がそれぞれ副社長に昇格する。一方、グローバルマーケティングやセールスを担当していたダニエレ・スキラッチ副社長は退任する。また、日産は事業の安定化を日産の優先課題の一つに挙げ、関潤専務をパフォーマンスリカバリー(業績回復)の専任役員とした。

(第4段落にCFOコメントを追加して記事を更新します.)
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