米、日本などへのイラン原油禁輸の適用除外を終了へ

トランプ米政権は、日本を含む一部の国・地域に対してイラン産原油の禁輸から適用除外としている措置を延長しないと明らかにした。これを受けてエネルギー市場は混乱し、中国やインドといった主要輸入国を動揺させるリスクがある。

　　ホワイトハウスのサンダース報道官は22日の声明で、「この決定はイランの原油輸出をゼロにし、同国政権に対して主要な収入源を断つことが目的だ」と述べた。

　　声明では、「世界の３大エネルギー生産国である米国とサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は、友好国や同盟国とともに、世界の原油市場に引き続き十分な供給が確保されるよう尽力している」と記された。

　　ニューヨーク時間午前９時52分現在、ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は2.6％高の１バレル＝73.87ドル。一時は74.31ドルと、日中ベースとしてはほぼ６カ月ぶりの高値を付けた。

　　トランプ米大統領はツイートで、「石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に加盟するサウジアラビアなどの諸国の生産は、今回われわれが導入するイラン産原油に対する完全制裁における原油供給の差を補って余りある」と述べた。

　　これまで禁輸の適用除外となってきたのは日本の他に、中国、ギリシャ、インド、イタリア、韓国、台湾、トルコ。

　　ポンペオ米国務長官は米国、サウジアラビアとＵＡＥが「イランのかつての顧客と直接やり取りしている」と発言。記者団に対し、「われわれはもはや例外を認めない。ゼロにする」とし、イラン産原油の購入を続ける国は米国の制裁に直面すると話した。

　　菅義偉官房長官は米政府発表前に行われた22日の記者会見で、適用除外の終了に関する報道について承知しているがコメントは控えると語り、日本企業の活動に悪影響が及ぶべきではないとの立場から米側と緊密に意見交換しており、この方針に変わりはないとした。

原題：Trump to End Waivers, Escalating Iran Feud; Oil Prices Climb（抜粋）