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きょうの国内市況(4月22日):株式、債券、為替市場

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●日本株は小幅高、増税延期の思惑で建設や小売高い-売買代金は低水準

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  東京株式相場は小幅に続伸。前日の衆議院の補欠選挙で自民党が敗北し、消費増税を延期する可能性があるとの見方が出て建設や小売りなど内需関連が高い。前週末から欧米市場が休日のため市場参加者は少なく、東証1部の売買代金は1兆6263億円と2017年12月29日以来の低水準。

  • TOPIXの終値は前営業日比1.69ポイント(0.1%)高の1618.62、続伸は4月1日以来
  • 日経平均株価は同17円34銭(0.1%)高の2万2217円90銭

  東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、「衆院補選で与党の自民党が敗れ、消費増税の延期論が浮上してくるとの連想が出てくるならばマーケットにはプラスに働く」と話した。「今夏の参議院選挙に向けて与党が何かしらの対策を検討するとの見方が出やすい」という。

  東証1部33業種では、19年3月期営業利益速報値が会社計画を上振れたと19日発表した大和ハウス工業の建設株のほか、小売りや不動産、陸運、食料品などが上昇率上位。半面、電機や機械など景気敏感業種は売られた。しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は、「4月以降にディフェンシブからシクリカル業種に資金シフトしていたが、ここにきて動きが止まったようだ。きょうは安い方を買って、高い方を売る動きがみられた」と話した。

●債券は上昇、超長期ゾーンに先週末の反動買いー中期債堅調も支えに

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  債券相場は上昇。日本銀行が先週末に超長期ゾーンの国債買い入れオペを減額したことで利回りに値ごろ感が出たため、投資家などからの買いが優勢となった。明日に2年債入札を控える中でも、中期債が良好な需給環境を背景に底堅く推移したことも相場全体を下支えした。

  • 長期国債先物6月物の終値は前週末比3銭高の152円55銭。日中取引売買高は1兆3009億円と、中心限月ベースで昨年10月以来の低水準
  • 新発10年物354回債利回りは0.5ベーシスポイント(bp)低いマイナス0.035%
  • 新発30年債利回りは一時0.575%、新発40年債利回りは0.61%まで低下。前週末は日銀オペ減額を受けて0.585%、0.62%と、ともに約1カ月ぶりの水準まで売られた

 バンクオブアメリカ・メリルリンチの大崎秀一チーフ金利ストラテジスト

  • 日銀が前週末に国債買い入れオペを減額したが、きょうは押し目買いがやや優勢だ。オペ減額は今月からの発行減に合わせた面も
  • 前週末の海外市場が休場で、きょうは利付国債入札も日銀買いオペもなく、10連休前とあって取引は低調のもよう
  • 海外情勢の変化次第でゴールデンウイーク明けに日本国債が売られる可能性もあるが、投資家の売り余力は限られるだろう
  • 中期ゾーンは海外勢の需要に支えられており、あすの2年債入札も無難に通過か

  
●ドルは111円後半、米金利上昇支えも連休控え持ち高調整で上値重い

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=111円台後半でもみ合い。海外市場の一部が復活祭(イースター)祝日で休場のため閑散商いの中、米長期金利の上昇が支えとなった半面、大型連休を控えた持ち高調整やイラン原油禁輸に関する報道からの警戒感から上値が重たい展開となった。

  • 午後3時9分現在のドル・円は前週末比ほぼ変わらずの111円93銭。早朝の111円85銭から一時111円99銭まで上昇したものの、値幅はわずか14銭にとどまった
  • ユーロ・ドル相場は同時刻現在、ほぼ変わらずの1ユーロ=1.1242ドル

  
 バークレイズ証券の門田真一郎チーフ為替ストラテジスト

  • ドル・円は111円台後半から112円00銭のレンジ内で大きく動きにくい。米国によるイラン石油禁輸措置の適用除外停止報道で若干円高への動きもあったが影響は限定的。米金利の上昇でドル・円が若干買われた
  • 英国、ドイツなど欧州市場はきょうも休場でユーロやポンドの動きに意味があるとは思わない
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