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Photographer: Paul Yeung/Bloomberg

中国でライツイシューが活発化、しわ寄せは株式投資家に

  • 9社が計405億元の調達計画発表-昨年の2倍
  • ライツイシューは価格設定で自由度高く、活用広がる
An employee uses a machine to count Chinese one-hundred yuan banknotes at the Hang Seng Bank Ltd. headquarters in Hong Kong, China, on Tuesday, April 16, 2019. China’s holdings of Treasury securities rose for a third month as the Asian nation took on more U.S. government debt amid the trade war between the world’s two biggest economies.
Photographer: Paul Yeung/Bloomberg

資金繰りに苦しむ中国企業が既存株主にしわ寄せが及ぶのも構わず、強気相場入りした本土株式市場からの資金調達に励んでいる。

  ブルームバーグの集計データによれば、今年1月以降に9社がライツイシュー(株主割当増資の一種)を通じて計405億元(約6760億円)を調達する計画を発表した。昨年全体で発表された規模の約2倍に上る。新疆天潤乳業はライツイシュー発表直後に10%下げた。

  株式市場を通じた資金調達で最も一般的な手法だった割当増資で、2017年から中国企業は新株の発行規模や頻度、価格水準で規制を受けるようになった。このため、今年のリスクテーク意欲の持ち直しを最大限に生かす形で、代替の調達手段を探る動きが広がっている。ライツイシューも部分的に同じ規制による影響を受けるが、価格設定で自由度が高い。

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  開源証券の楊海アナリストは「他の割当増資に対する規制が厳しく、ライツイシューは現時点でエクイティーリファイナンスの最も有効な方法だ」と指摘しながらも、「株式市場にとってはこうした資金調達は時期を問わず良いニュースにならない」と述べた。

  中国本土株が強気相場入りしたにもかかわらず、隆基緑能科技は今月、約80%のディスカウントで新株予約権を割り当てると発表した。公募増資を通じた資金調達を選択する企業もあるかもしれないが、大幅なディスカウントは認められていないため活用されるのはまだまれだ。

  一部のアナリストはライツイシューが株式市場の一時的な重しになる恐れがあると警鐘を鳴らしている。ライツイシューに応じない既存の投資家は希薄化を受け入れず、持ち分の売却を選好すると開源証券の楊アナリストは話した。

原題:Sudden Rush to Raise Cash in China Is Burning Stock Investors(抜粋)

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