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TモバイルCEO、独禁当局に対しスプリント買収計画を擁護-関係者

  • レジャーCEOが米司法省反トラスト局長と面会
  • 面会は審査が最終段階に入りつつあることを示唆か

TモバイルUSのジョン・レジャー最高経営責任者(CEO)は米司法省当局者との会合で同社によるスプリント買収計画を擁護した。事情に詳しい関係者2人が明らかにしたもので、レジャー氏は両社の統合が消費者の不利益になるとの懸念を払拭(ふっしょく)しようとしている。

  同計画を審査している司法省のスタッフ弁護士が両社に懸念を伝えた後、レジャー氏は18日にデルラヒム反トラスト局長を含む同省当局者と面会した。審査内容の部外秘を理由に関係者が匿名で明らかにした。

  司法省は法的手段で買収を阻止するかどうか最終決定を下していないが、CEOと反トラスト局トップとの会談は通常、審査が最終段階にあることを示す。別の関係者1人によると、政府高官は最近、同計画に懸念を示している第3者少なくとも1者と面会しており、これも反トラスト局が決断に近づいていることを示唆する。

  Tモバイルと司法省はコメントを控えた。

  買収が承認されれば、米携帯電話事業者3位と4位が統合されるため、消費者にとって料金引き上げにつながるとの懸念がある。18日には全米通信労組(CWA)やディッシュ・ネットワークなど買収に反対するグループが司法省と連邦通信委員会(FCC)に書簡を送り、計画を承認しないよう求めた。

原題:T-Mobile’s Legere Said to Defend Sprint Deal to U.S. Officials(抜粋)

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