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日本株は反発、米消費好調と業績堅調で景気敏感高い-任天堂急伸

更新日時
  • 3月の米小売売上高は前月比1.6%増、米ハネウェルなど好決算
  • 中国当局はテンセントに任天堂「スイッチ」の販売を認可

19日の東京株式相場は反発。米国で個人消費の好調や企業業績の底堅さが確認され、電機など輸出関連、化学など素材、海運など景気敏感業種が買われた。中国で家庭用ゲーム機の販売が認められた任天堂は大幅高。

  • TOPIXの終値は前日比1.96ポイント(0.1%)高の1616.93
  • 日経平均株価は110円44銭(0.5%)高の2万2200円56銭
Inside the Tokyo Stock Exchange As Japanese Stocks Bounce Back

東証ロゴ

Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

  18日に発表された3月の米小売売上高は前月比1.6%増と、市場予想を上回り2017年9月以来の大幅な伸びだった。先週の失業保険申請件数は前週比5000件減の19万2000件。米株式市場では決算が好感されたハネウェル・インターナショナルが3.8%上昇した。

  アセットマネジメントOne運用本部調査グループの村上尚己シニアエコノミストは、「米企業決算は景気の底堅さが確認される中で全体では悪くなく、業績の下振れは起きていない」と評価。米小売売上高の強さについては「雇用が減速しておらず、株式相場が反発して消費者センチメントが安定していることが背景」だとみる。

  上げが目立ったのは任天堂や半導体製造装置株。中国当局はテンセント・ホールディングス(騰訊)に任天堂の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の販売を認めた。任天堂は東証1部売買代金首位で急伸し、ミネベアミツミやメガチップス、ホシデンなど任天堂関連株も大幅高。台湾積体電路製造(TSMC)が18日午後発表した決算を受けて市況改善期待が高まり、東京エレクトロンやSCREENホールディングス、アドバンテストなど半導体製造装置関連も買われた。

  大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは、「中国の経済指標が改善した後、米国でも景気が持ち直しつつある」とし、「日本株は世界の景気敏感株。世界景気が回復する過程で日本株は良いパフォーマンスになりやすい」と話していた。

  一方、景気期待を反映して陸運など業績が景気に左右されにくいディフェンシブ関連は敬遠され、株価指数の上値を抑えた。19日の米国株市場が休場とあって、東証1部売買代金は2兆209億円と10日以来の低水準、任天堂1銘柄の3508億円を除けばさらに低調だった。

19日は反発
  • 東証33業種では機械、電機、海運、化学、サービス、非鉄金属が上昇
  • 鉱業、陸運、保険、建設、電気・ガス、銀行、不動産は下落
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