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韓国の司法判断懸念で現地子会社の事業撤退-半導体フェローテック

  • 「潜在的リスクを最小化することが適切と判断」と撤退理由説明
  • 撤退に伴う施設の廃棄費用などで4億-6億円の損失見込む

半導体関連製品のフェローテックホールディングスは16日、韓国での日本企業に対する司法判断への懸念から、同国の事業から撤退すると発表した。韓国では昨年10月以降、元徴用工を巡る裁判で日本企業に賠償を命じる判決が相次いでいる。

  発表資料によると、事業からの撤退に伴い施設の廃棄費用などで4億-6億円の損失を見込む。行政当局との交渉により、追加で損失が発生する可能性もあるという。韓国子会社は2016年に設立され、19年2月に同社と元従業員3人が不正競争防止および営業機密保護に関する法律違反の罪で韓国検察当局に起訴された。3年にわたって売り上げはなく、18年12月期は3億8000万円の営業損失を計上した。

  フェローテックは撤退の理由について「昨今の韓国における日系企業に対する司法判断などを鑑みた場合、同国における司法判断の独立性が完全に担保されない懸念がある」とした上で、「潜在的なリスクを現段階で最小化することが最も適切と判断」したと説明している。17日の同社株は一時前日比3.3%高の1340円まで買われた。

  菅義偉官房長官は17日の会見で、「韓国内の個別訴訟についてコメントは差し控える」としながらも、元徴用工訴訟をめぐる韓国側の動きを「極めて深刻と受け止めている」と指摘。その上で、「日本企業の正当な経済活動を保護する観点からも、引き続き関係企業と緊密に連携を取りながら日本政府としての一貫した立場に沿って対応する」と述べた。

  韓国外交部にコメントを求めたが、現時点で回答はない。
  

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