コンテンツにスキップする

クレディ・スイス:日本の一般債引き受けを大幅縮小-採算合わず

  • 住宅機構RMBS、地方債や政保債の引き受けを取りやめ-関係者
  • 社債引き受けも取引関係がある案件に絞り込む

クレディ・スイス証券が日本の一般債(国債除く全債券)の引受業務を大幅に縮小したことが分かった。実績が少なく採算が合わなかった。

  事情に詳しい関係者が明らかにした。2019年度はこれまで実績のあった住宅金融支援機構の住宅ローン担保証券(RMBS)の引き受けを見送っている。従来シンジケート団に参加していた地方債の発行体には辞退を通達済み。政府保証債の引き受けも19年度に取りやめた。社債引き受けは維持する方針だが、18年度の引き受け実績は2案件で計46億円、シェアは0.05%だった。

Future Of Swiss Banking Hangs In Balance Ahead Of Vollgeld Vote

クレディ・スイスのロゴ(ベルン)

Photographer: Stefan Wermuth/Bloomberg

  クレディSの一般債引き受けはリーマンショック以降1、2人で業務を進めており、ここ数年は投資銀行部門の助けを得ながら1人態勢になっていた。一方で仏ソシエテ・ジェネラル証券は今年から日本で国内企業の外貨建て債の引き受け業務を強化する。需要拡大を見込んで人員も増やす方針で、クレディSと対照的な戦略になる。

  引き受けで政保債といった公共セクターを主戦場にしていたクレディSについてある市場関係者は、日本の一般債市場から手を引く姿勢が明確に示されたと述べた。クレディS広報の能田映子氏は、日本市場について「重要な地位を占めている」として顧客需要に応えていく方針を示し、債券引受業務などは継続的に注力していると電子メールで述べた。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE