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Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

農産品・車含む分野の議論開始、早期合意で一致-日米貿易交渉

更新日時
  • デジタル貿易も対象に、「為替は財務相間で議論」-茂木再生相
  • 日米首脳会談前に茂木再生相がUSTR代表と来週再会談
Fuji Heavy Industries Ltd. Subaru branded vehicles bound for shipment sit parked in a lot at a pier in Yokohama, Kanagawa, Japan, on Thursday, Jan. 26, 2017. Japanese Prime Minister Shinzo Abe signaled that he’s open to a bilateral trade deal with the U.S. after Donald Trump formally withdrew from a 12-nation Asia-Pacific accord this week in one of his first acts as president.
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

日米両政府は16日、ワシントンでの2日間にわたる貿易交渉の初会合で、農産品や自動車などの物品分野の協議を開始し、「できるだけ早期の合意を目指す」ことで一致した。デジタル貿易についても適切な時期に議論する方針。交渉責任者である茂木敏充経済再生相が明らかにした。

  米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表との協議後に記者会見した茂木再生相は、昨年9月の共同声明に沿って協議を進めることを確認したとした上で、「次回以降早期の合意に向けこれらの議論を加速する」と指摘。来週、日米首脳会談前にライトハイザー代表と再協議することを明らかにした。サービス分野などについては米側から言及はなかったという。

U.S.-Japan Trade Talks

日米貿易交渉の初会合(15日、ワシントン)

Source: U.S. Embassy & Consulates in Japan

  為替の取り扱いについては、「2017年2月の日米首脳会談で合意された通り、日米財務相間で議論されることになっており、その点についてライトハイザー代表に伝えた」と説明した。また、農産品については過去の経済連携協定で約束した条件内容が最大限であり、日本側として越えられない一線であることを米国側に伝えた。米側からは「農業分野には大変興味を持っているという話も出た」という。

  同相はさらに、米通商拡大法232条に基づく日本車への追加関税適用などは「交渉続く限り発動されないと理解している」と語り、「日米双方がウィンウィンになるものを目指して協議を進める」と付け加えた。

  ライトハイザー代表は会見せず、USTRが同日声明を発表、「日米両国は農産品を含む物品貿易の問題や、デジタル貿易の分野で高い基準を確立する必要性について議論した」とした上で、「2018年に物品貿易で676億ドル(約7兆5700億円)に上る巨額の対日貿易赤字を取り上げた」と指摘した。

  日米貿易交渉は昨年9月の日米首脳会談で交渉入りが決定。首脳会談の共同声明では、物品貿易のほか、早期に結論が得ることが必要なサービス分野が含まれる。また、これら議論の完了後に他の貿易・投資についても交渉するとしている。農産品の市場アクセスについては、他の経済連携での合意内容を上限にすることに加え、同交渉中には日本車への追加関税適用は回避されることを両首脳間で確認している。

(5段落にUSTRの声明発表を追加して更新しました.)
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