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通信3社株が上昇、ドコモ新料金プラン発表で-競争激化は回避か

更新日時
  • NTTドコモ株は一時前日比5.4%高、KDDIは7%高
  • ドコモは最大で4割の値下げを実施し、家族利用者囲い込み
NTT Docomo Inc. President Kazuhiro Yoshizawa Announces Second-Quarter Earnings
Photographer: Yuya Shino/Bloomberg
NTT Docomo Inc. President Kazuhiro Yoshizawa Announces Second-Quarter Earnings
Photographer: Yuya Shino/Bloomberg

NTTドコモが15日に発表した新料金プランを受けて、通信大手3社の株価が大幅に上昇している。市場では新料金プランによって通信業者間での競争激化へつながる恐れが後退したとの見方が広がっている。

  ドコモ株は一時前日比5.4%高と、2016年6月以来の日中上昇率となった。KDDIは16年8月以来の日中上昇率となる同7%高となった。ソフトバンクも5.1%高だった。一方で、年内に携帯電話事業への新規参入を目指す楽天は3.9%の下落。

  ドコモが発表した新料金プランは3回線以上の家族利用者に最も有利で、最大で4割の値下げとなる。しかし、利用回線が少ない場合は競合他社と同水準か割高になると試算されている。

  株価上昇率が大きいKDDI広報担当の原田俊廷氏は、携帯端末の代金と通信料金を分けた分離プランを2年前から「先駆けて導入しており、ドコモが追随してきた認識」だとした上で、「さらに魅力的な料金プランも検討している」とコメントした。
  
  SMBC日興証券の菊池悟アナリストは15日付のリポートで、ドコモの値下げについて現時点で業績に与えるネガティブな影響は限定的だとし、「同業他社が対抗して大幅な値下げを行う可能性は低い」と述べた。また、野村証券の増野大作アナリストは「同社の顧客維持力は相当に強化される」と評価した一方、「業界への影響は想定よりも小さい印象」だと述べた。

通信大手3社の株価はこれまで値下げニュースで度重なる下落

  通信利用料金を巡っては政府が昨年、各社の間に競争原理が働いておらず、値下げ余地があるとして見直しを要請。菅義偉官房長官は8月に「今より料金を4割程度下げる余地がある」と発言した。これを受けて通信大手3社の株価は大幅に下落した。その後、徐々に持ち直したものの、10月にドコモが新料金プランを検討していると発表したことで再度の下落に見舞われた経緯がある。

(3段落目以降に内容を追加して更新しました.)
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