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Photographer: MundusImages/iStockphoto

社債ブロック取引の情報開示、48時間後となる公算も-現在は15分以内

  • FINRAが市場への影響検証で試験プログラム実施を提案
  • 15分以内の情報開示遅らせれば流動性改善との一部意見を受けた
The Manhattan skyline of New York City.
Photographer: MundusImages/iStockphoto

米金融取引業規制機構(FINRA)は、大口社債取引の情報開示を遅らせた場合の市場への影響をテストする方針だ。その方が流動性改善につながると一部の大手投資家が主張したことがきっかけ。

  FINRAは先週、ブロックトレードと呼ばれる大口取引の情報開示まで48時間の猶予をトレーダーに与える試験プログラムの実施を提案した。これにより、米証券取引委員会(SEC)の監督下にあるFINRAは、開示の遅れが社債取引に与える影響を検証できる。

  現在の規則では、ブロック取引は15分以内の報告が義務付けられている。ブラックロックやパシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)などの資産運用会社やブローカーは 長きにわたり、現在のような速いペースでの情報開示では購入銘柄や価格が直ちに他の市場参加者の知るところとなり、ディーラーが購入した社債を手じまうのが難しくなると主張していた。

  試験プログラムは、投資適格社債で1000万ドル(約11億円)以上の取引と投機的格付けの社債で500万ドル以上の取引を対象とする。FINRAは同プログラムを実施すべきか、60日にわたり意見公募する。

原題:A 48-Hour Reporting Delay Could Be Coming for Corporate Debt (2)(抜粋)

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