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Photographer: Akio Kon/Bloomberg

日米貿易交渉で初会合、共同声明に沿った交渉を再確認-茂木再生相

  • 為替は日米合意で財務相同士で協議すると合意済み-茂木再生相
  • 「交渉の進め方をどうするかは基本的には一致できている」
Containers sit stacked at a shipping terminal in Yokohama, Japan, on Monday, Feb. 18, 2019. Japan is sticking to its view that the U.S. won’t apply higher tariffs on imports of Japanese cars and auto parts so long as negotiations toward a trade deal continue, according to Tokyo’s lead negotiator with Washington. Negotiations over a trade deal announced last September by Trump and Abe have yet to start, partly due to ongoing talks between Washington and Beijing.
Photographer: Akio Kon/Bloomberg

日米両政府は15日、新たな2国間貿易協定交渉の初会合を米ワシントンで開いた。月内に予定されている安倍晋三首相訪米時の日米首脳会談を控え、同日の協議では交渉の進め方の順番などについて議論。茂木敏充経済財政・再生相によると、昨年9月の日米首脳会談後に発表した共同声明に沿って交渉を進めることを再確認した。

  同相は米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表との協議後に記者団に対し、初日の議論の中心は物品分野だとし、「交渉の進め方をどうするかは基本的には一致できている」と説明。「かなり実質的なことも議論できた」とも述べた。為替に関しては日米合意で財務相同士で協議すると合意済みだとの従来の立場を繰り返した。

U.S.-Japan Trade Talks

15日の日米貿易協定交渉

Source: U.S. Embassy & Consulates in Japan

  トランプ米大統領が対日貿易赤字の削減を求める一方、日本は自由貿易体制の強化を掲げ、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)や米国を除く11カ国による環太平洋連携協定(TPP11)に相次ぎ合意、トランプ氏の保護主義的な通商政策への対抗姿勢を打ち出している。

  日米貿易協定交渉は昨年9月の日米首脳会談で交渉入りが決定。首脳会談の共同声明では、物品貿易のほか、早期に結論が得ることが必要なサービス分野を含むことになっている。農産品の市場アクセスについては、ほかの経済連携での合意内容を上限にすることに加え、同交渉中には日本車への追加関税適用は回避されることを両首脳間で確認している。

  USTRは昨年末に公表した日本との交渉に向けた基本方針で、物品やサービスに加え、為替など22項目を列挙。トランプ氏は3月の大統領経済報告で、豚肉や牛肉の関税率の高さを問題視し、「日本とFTAを結べば、米国の輸出業者は公平な競争条件を得ることができる」と説明。「農業以外でも、米国からのモノやサービスの対日輸出には幾つもの関税・非関税障壁が妨げとなっている」としている。

  共同通信によると、ムニューシン米財務長官は13日、為替政策の透明化と競争的な通貨切り下げを自制するため、為替条項を協定本文に盛り込みたい考えを示した。法的拘束力のある通商協定に為替条項が盛り込まれれば、日本側の円売り介入などが制限される可能性があり、日本側は反対している。

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