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Photographer: Allison Joyce/Bloomberg

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

  • ゴールドマン決算低調、米中通商協議、英労働党首が首相なら打撃
  • ノートルダム大聖堂で大火災、日銀OBが異次元緩和の出口論
Pedestrians pass in front of Goldman Sachs Group Inc. headquarters in New York.
Photographer: Allison Joyce/Bloomberg

日米の新たな貿易協議の初会合が15、16日の日程でワシントンで始まりました。会合に臨む前に茂木敏充経済再生担当相は記者団に対し、米通商代表部(USTR)の「ライトハイザー代表と率直な意見交換をできればと思う」と述べました。ライトハイザー氏は強硬派として知られ、過去に日本との協議でも強い圧力をかけたことで知られます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

相場の重し

さえない銀行決算が米国株を押し下げた。ゴールドマン・サックス・グループの1-3月(第1四半期)は株式トレーディング収入が予想以上に減少した。トレーディング収入全体も競合行に比べて大きな減少。投資銀行業務の収入が業績を支えたが、合併助言業務や債券引き受けの手持ち案件は18年末に比べ減少した。株価は3.8%安。シティーグループは債券トレーディングの収入が増えた。投資銀行業務の収入は予想を上回る増加となった。ただ、株式トレーディングは24%減。株価はほぼ変わらず。

米農家の勝利

中国は主要農産物に対する関税を他製品に振り替える米国側の要請について検討している。関係者が明らかにした。これにより、トランプ大統領は米中通商合意が成立した場合、農業従事者に勝利としてアピールできるという。米国が中国からの輸入品に課している500億ドル相当の関税を解除する意向がないことから、中国は報復関税を停止するのではなく対象を振り替える格好になる。

合意なしに匹敵

英野党・労働党のコービン党首が首相に選出された場合、英銀の利益は合意なきEU離脱に匹敵するダメージを受けることになると、シティグループが予測。労働党の公約は金融セクターの将来には良いとは言えないとみている。その主因は企業投資の後退、住宅規制、コストに対する柔軟性の軽減、そして増税だという。

夜空に上がる煙

パリ中心部にある世界遺産のノートルダム大聖堂で大規模な火災が発生。炎が尖塔(せんとう)を包み、激しく燃える屋根の上に倒壊した。同大聖堂は改修中で、屋根の大部分は改修作業用の足場で覆われていた。マクロン大統領は予定していた国民向け演説を延期した。

あえて遠回り

アポロ13号帰還に倣え。日本銀行OBの神津多可思リコー経済社会研究所長は、終わりの見えない異次元緩和の終了方法について、米宇宙船アポロ13号があえて遠回りして奇跡の地球帰還を果たしたことに触れ、「異次元緩和の手じまいもそれと似ている」と述べた。追加緩和の機会を逆に利用して正常化への道筋を示すべきだと説明する

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