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【先週の新興国市場】株・通貨上昇、中銀ハト派姿勢や中国指標が支え

  • 3月中国PPI上昇率は前月から拡大-経済の一段の安定化示唆
  • 年内は政策維持が正当化される公算大きい-FOMC議事要旨

新興国市場では株と為替が2週連続で上昇。世界の主要中銀がハト派的な姿勢をあらためて示したほか、中国の経済指標を受けて同国の景気情勢に対する懸念が和らいだ。国際通貨基金(IMF)は世界成長見通しを引き下げたものの、新興国資産の各指数は小幅に上げた。

  12日終了週の新興国市場の主なニュースは以下の通り。

資産別指数週間
MSCI新興市場指数+0.4%
MSCI新興国通貨指数+0.3%
ブルームバーグ・バークレイズ新興国市場の自国通貨建て国債指数
(4月11日まで)
+0.1%

主なニュース:

  • 中国の3月の輸出はドルベースで増加した。春節(旧正月)休暇後に持ち直した。一方、輸入が予想に反して減少しており、国内景気の脆弱(ぜいじゃく)さを示唆した。同国の与信は3月に予想以上に拡大した
  • ECBのドラギ総裁は景気減速への対応強化が必要になった場合、市中銀行への長期資金供給プログラムとマイナス金利政策の調整が、最初の防衛策になることを示唆した
  • FOMCの議事要旨では政策金利について、「今後のデータや他の動向に基づいてどちらの方向にも変わり得るとの考えを幾人かの参加者が示した」ものの、複数のリスクから判断すると年内は政策を維持することが正当化される公算が大きいと記された
  • IMFは最新の世界経済見通し(WEO)で、2019年の世界成長率見通しを金融危機以降で最低の水準に下方修正した。先進国の大半で見通しに陰りが出ていることや、関税引き上げが貿易を圧迫する兆候が背景にある

アジア:

  • 中国の3月の消費者物価指数(CPI)は大きく上昇。豚コレラの発生に伴う食品の値上がりが主因。生産者物価指数(PPI)上昇率も前月から拡大しており、中国経済の一段の安定化を示唆した
  • インドネシアの外貨準備は3月末時点で1245億ドルと、11カ月ぶりの高水準となった。中銀が発表した

EMEA:

  • トルコ政府は大手国有銀行に資本を注入する計画だ。アルバイラク財務相が表明した。注入規模は過去18年で最大となり、拡大する不良債権への対応を支援する
  • EUはリビアの武装勢力「リビア国民軍」を率いるハフタル将軍に対し、首都トリポリへの進軍をやめるよう呼び掛けた。ただし、フランスなどの反対で発表が遅れた声明では、同将軍を名指ししなかった

中南米:

  • ブラジルのロドリゴ・マイア下院議長が収賄疑惑で捜査を受けているとの地元メディア報道を受けて、政治的な不安が再浮上した。同議長は下院のスケジュールを設定する立場にあるため、年金改革の見通しに関する懸念が強まった
  • メキシコの3月のインフレ率は加速。おおむね予想通りの伸びを示し、中銀の目標レンジ内にはとどまった。年内の利下げ期待を支える可能性がある
今週発表のデータ
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原題:EM Review: Stock and Currency Gains Defy Global Slowdown Concern(抜粋)

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