コンテンツにスキップする

【日本株週間展望】上値重い、米中景気や日米交渉を注視-様子見強い

  • 米国で製造業や小売関連、中国では生産など海外重要指標が相次ぐ
  • 日米貿易交渉始まる、内容次第で為替や個別業種へ影響する可能性

4月3週(15ー19日)の日本株は上値が重い展開となる見込み。国内企業決算の動向や大型連休を控えて積極的な買いが手控えられる中、米国や中国の景気指標、日米通商交渉をにらんで一喜一憂が予想される。

  米国では15日に4月のニューヨーク連銀製造業景況指数、17日に2月の貿易収支やベージュブック、18日は3月の小売売上高や4月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、3月のコンファレンスボード景気先行指数などが予定される。ニューヨーク連銀は8(前回3.7)、小売売上は前月比0.8%増(同0.2%減)へ改善、フィラデルフィア連銀は11(同13.7)へ悪化見込みで、全般はまちまちが予想される。

  中国では17日に3月の工業生産や都市部固定資産投資、1-3月期国内総生産(GDP)などがある。1-3月の工業生産は5.6%増(1-2月は5.3%増)、固定資産投資は6.3%増(前回6.1%増)へ改善、1-3月GDPはやや鈍化の見込み。米国、中国とも総じて底堅さを示す事前予想となっており、グローバル景気の底堅さが確認される可能性がある。

  ただ、米企業決算では15日にシティグループやゴールドマン・サックス・グループ、16日にネットフリックス、18日にアメリカン・エキスプレスなど発表が本格化する上、国内でも翌4週からは決算が本格化することから、個別銘柄を買い上げる動きは乏しい。15日から始まる日米物品貿易協定(TAG)交渉が国内業績に与える影響も、様子見ムードにつながりそう。3週の日経平均株価は週間で0.3%高の2万1870円56銭と続伸。

≪市場関係者の見方≫
・アセットマネジメントOne運用本部調査グループの中野貴比呂ストラテジスト
  「もみ合いだろう。決算見極めから大きく上値を追うことはないが、景気懸念の震源地だった中国景気に対して市場で期待感が出ている状況にある。予定される中国指標はどれも注目され、3月のPMIで示された動きが一時的なのか基調変化なのかを占う上で重要。良好なら市場心理が改善して世界的に株価にプラスになる半面、伸びないようなら要注意だ。米指標はそこそこの景気状況が確認できると株価は悪くならないとみられる。米企業決算は事前に良くないということが織り込まれており、極端に悪くなければ株価への影響は限定的。日米通商交渉では為替がどこまで関係するのかが注目で、議論の対象となる業種が出てくれば株価の下押し要因になり得る」

・セゾン投信の瀬下哲雄運用部長
  「米中通商協議は長引いており、英国の欧州連合離脱問題は先送りされたことからも株式市場の方向感は定まらないだろう。注目はワシントンで開かれる新たな日米貿易交渉で、強硬姿勢を示す米国側から為替条項について要求が強まると実体経済の前に金融市場がドル安・円高へと反応し、日本の株式市場にも悪影響は避けられないため警戒が必要だ。米経済指標では、市場予想通りに改善が示されれば小売売上高など前月の落ち込みは一時的だったとの理解が進んでプラス材料となる。しかし、市場予想から大きく下振れると米国経済は減速局面にあると認識されるリスクがあるため、注視しなけれならない」

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE