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EV購入、税控除延長で後押し-超党派の米上院議員が法案提出

米議会上院の超党派議員団が、電気自動車(EV)購入に対する税額控除を拡大する法案を提出した。法制化されればテスラやゼネラル・モーターズ(GM)にとって追い風となる。

  初期のEV需要喚起に貢献した現行制度では、1台につき7500ドル(約83万円)の税額控除を消費者は受けられ、メーカー当たりの販売台数が20万台に達すると控除額は段階的に縮小する。

  米自動車産業の拠点であるミシガン州選出のスタベノウ議員(民主)がまとめた法案では、20万台を超えると次の40万台に対して7000ドルの税額控除を認める。同議員が声明文で明らかにした。この法案は共和党のアレグザンダー議員とコリンズ議員も支持している。

  20万台の上限に昨年7月に到達していたテスラは、株価が一時2.2%上昇。昨年上限に達したGMも一時、0.9%高となった。

原題:Electric-Vehicle Tax Credits Get a Bipartisan Boost in Senate(抜粋)

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