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コンビニ各社24時間営業見直し-人手不足深刻、ファミマも実証試験

  • 都内と秋田、長崎の一部店舗で6月から時短営業、店員確保課題に
  • 約6割のコンビニオーナーが人手不足を実感-経産省調査

ユニー・ファミリーマートホールディングス傘下のファミリーマートは10日、コンビニの24時間営業見直しに向けて、6月から一部店舗での営業時間短縮の実証試験を始める。人手不足の深刻化で店員の確保が難しくなっており、競合するセブン-イレブンやローソンでも同様の取り組みを始めている。

Commuters and General Eco Ahead of Tankan Figures

ファミリーマートの店舗

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  同社の高柳浩二社長が10日の決算会見で明らかにした。ファミリーマートは東京都や長崎県、秋田県にある約270店舗を対象に参加を募る方針。営業時間短縮を週一回か毎日の2パターンで導入し、「午前7時から午後11時」、「午前5時から同0時」など数種類の営業時間帯から選択できるようにする。試行期間は3カ月から半年を予定しているという。

  高柳社長は将来的に24時間営業を廃止するかどうかは、実証試験の結果を見た上で判断すると述べた。ユニファミの沢田貴司副社長も営業時間短縮は、加盟店も含めて「サプライチェーン全体に影響を与える」とした上で、コスト分析などをした上で今後の対策を検討したいとした。

  経済産業省が昨年12月から3月24日までにコンビニ大手8社の加盟店オーナーを対象に行った調査では、従業員が不足していると回答したオーナーの割合は61%と、2014年度の調査時の22%から3倍近く増えた。理由として「一部の時間帯に勤務できる人が少ない」、「他店舗との人材の取り合い」といった声が寄せられた。

  世耕弘成経産相は5日に8社の幹部と会談し人手不足などの問題を解決するための行動計画の策定を要請。その後の記者会見で、「国民全体にとってコンビニというものが、なくてはならないインフラ」と指摘。コンビニの持続に必要な解決策を盛り込んだ行動計画が必要だと訴えた。今後、対応策を議論するため有識者会合を立ち上げる方針も示していた。

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