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2月の機械受注は1.8%増、4カ月ぶりプラス-戻りに鈍さも

更新日時
  • 製造業は3.5%増、非製造業は0.8%減、外需は19%増
  • 調整色が強まっている状況が確認できた-農林中金総研の南氏

2月の機械受注は、民間設備投資の先行指標となる船舶・電力を除く民需の受注額が前月比1.8%増と、4カ月ぶりに増加した。ただ、1月の大幅減に対する戻りは鈍く、増加率は市場予想を下回った。基調判断は「足踏みがみられる」に据え置かれた。内閣府が10日発表した。
      

キーポイント
  • 民需(船舶・電力除く)の受注額は前月比1.8%増の8367億円-市場予想は2.8%増
  • 製造業は3.5%増の3881億円、非製造業は0.8%減の4510億円
  • 民需(船舶・電力除く)の受注額は前年同月比5.5%減-予想は4.6%減
  • 外需の受注額は前月比19%増の9850億円

          

機械受注の推移

エコノミストの見方

大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミスト:

  • 民需(船舶・電力除く)は4カ月ぶりのプラスだが市場予想をやや下回り、1月からの戻りは鈍い
  • 製造業では電気機械が3カ月ぶりのプラスも戻りが鈍く、情報通信機械も前月の落ち込みをカバーできていない。IT関連調整の影響はまだ尾を引いている
  • 民需の1-2月平均は10-12月対比で4.5%減とかなり弱い。当初見通しの前期比0.9%減の達成には3月分で11.1%増程度が必要とハードルが高く、1-3月期は2四半期連続のマイナスとなろう
  • 機種別に見ると工作機械の下落が加速、産業機械の弱さは続いている。受注の先行性がかつての半年より短くなっているとしても、2019年度の設備投資の足取りに停滞感が出る可能性が高そうだ

農林中金総合研究所の南武志主席研究員:

  • 2月の機械受注は4カ月ぶりの増加に転じたが、趨勢としては下り坂に入るなど、調整色が強まっている状況が確認できた
  • 日銀短観3月調査からも、 製造業での設備投資が先送りもしくは下方修正されており、慎重姿勢が強まっている
  • 今後の焦点は、人手不足感が強い非製造業での投資意欲が維持できるかにかかっていると思われる。とはいえ、消費税増税を機に消費が再び停滞する可能性もあり、慎重姿勢が一気に強まることもあり得るだろう
  • 先行きについては、機械受注はしばらく軟調に推移し、設備投資も頭打ち状態に移行すると思われる

詳細

  • 2月は製造業の前月比で増加したのは17業種中8業種、非製造業は12業種中6業種
    • 製造業で伸びが大きかったのは造船業、石油製品・石炭製品、非製造業では運輸業・郵便業、通信業
  • 内閣府では、民需(船舶・電力除く)の1-3月期見通しを前期比0.9%減と、2四半期連続のマイナスを予想-内閣府担当者
  • 2月の外需は19%増と、3カ月ぶりのプラス-内閣府

背景

  • 2月の鉱工業生産指数は4カ月ぶりにプラス。もっとも、1月の低下幅に比べると戻りは鈍く、基調判断は「生産は足踏みをしている」が据え置かれた
  • 日銀短観(3月調査)によると、大企業全産業の2019年度の設備投資計画は前年度比1.2%増。伸び率は高水準だった前年度から鈍化が見込まれている
(詳細を追加し、エコノミストコメントを差し替えて更新します.)
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