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日本株は下落、世界景気減速と貿易摩擦再燃ー輸出中心に全業種安い

更新日時
  • IMFは19年の世界経済成長率予測を3.3%に下方修正
  • EUが米国に報復関税を準備、円は1ドル=111円10銭付近に強含み

10日の東京株式相場は下落。国際通貨基金(IMF)が世界の経済成長率予測を下方修正したほか、米欧の貿易摩擦が再燃して景気の先行きに対する慎重な見方が広がった。為替相場がやや円高に振れ、電機など輸出株や石油関連を中心に全業種安い。

  • TOPIXの終値は前日比11.10ポイント(0.7%)安の1607.66、3日続落は3月8日の4日連続安以来の長さ
  • 日経平均株価は同115円02銭(0.5%)安の2万1687円57銭と反落

背景

Inside the Tokyo Stock Exchange As Japanese Stocks Bounce Back

東証外観

Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

  いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、IMFの下方修正により「実体経済の下振れが想定以上になるのではという不安が出ている」と話した。

  前日の米国株安を引き継ぐ形で下落。岡三証券の山本信一シニアストラテジストは、「米国と欧州の航空機を巡る貿易摩擦は不意をつかれた感じだ」とし、実際に報復関税に発展すれば「米中摩擦と英国の欧州連合(EU)離脱問題に加わる新たなリスクになりかねない」と警戒する。

  米国がEUのエアバス補助金に対抗して関税を課す方針を示したことが、来週から始まる日米の貿易交渉への不安につながる可能性がある。米国が日本に対しても強気の姿勢になると「自動車関税が意識される」と山本氏は話していた。

10日は3日続落
  • 東証1部33業種では海外原油安を受けた石油・石炭製品や鉱業、卸売が下落率上位、電機や建設、医薬品、銀行も上位
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